米国務省、日本への3機のドローン販売を承認

2015年11月21日(土)08時16分

[ワシントン 20日 ロイター] - 米国務省は日本に対し3機の小型無人飛行機(ドローン)を販売することを承認した。米国防総省が20日、明らかにした。契約総額は12億ドルとなる。

日本は米国に対し3機の「グローバルホーク」の販売を要請していた。米議員は15日以内に販売に反対することができるが、通常そうした動きが出ることはほとんどない。

議会の承認を経て、日米両政府は販売をめぐる具体的な交渉に入る。主要な請負業者は防衛大手ノースロップ・グラマンとなる見通し。

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