仏ルノー社外取締役、長期株主の議決権2倍制度に反対表明

［パリ　５日　ロイター］ - 仏自動車メーカー、ルノーの社外取締役らは５日、日産自動車とのアライアンス（提携）は同社の存続にとって不可欠とする一方、仏政府の議決権拡大は不安定化につながるとし、一定期間株式を保有する株主の議決権を２倍にする法律を利用して影響力を強めようとする仏政府の動きを初めて公に批判した。

社外取締役らは、仏企業の株式を２年以上保有する長期株主の議決権を２倍にするとした「フロランジュ法」について、ルノー取締役会は今年の年次株主総会で導入を否決するよう勧告しているとし、「取締役会は、（ルノー・日産）アライアンスがルノーの存続にとって不可決であり、議決権倍増の導入は不安定要因と考える」と表明した。

今年の年次株主総会では、「フロランジュ法」不導入案が否決され、来年３月から適用されることになっている。