ロイター調査:12月米利上げ確率、エコノミスト予想は55%に後退
2015年10月16日(金)04時10分
[ワシントン 15日 ロイター] - ロイターがエコノミスト約90人に行った調査によると、米連邦準備理事会(FRB)は依然12月に利上げに踏み切る可能性があるものの、労働市場の伸び鈍化などを踏まえ、利上げの可能性は以前から後退したとみられている。
エコノミストが予想する12月15─16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)における利上げ確率は55%で、9月22日時点の60%から低下した。回答者79人中58人は年内の利上げを見込んでいるものの、全体的な確証は得られていない実態が浮き彫りとなった。
TD証券(ニューヨーク)の次席エコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は「労働市場のモメンタム悪化が景気回復におけるひとつのターニングポイントと判断されるかどうかが焦点になる」と指摘。リスク管理の観点から今後、労働市場に関するデータを一層慎重に読み解く必要があると述べた。
金融市場が織り込む利上げ確率は、今月10月が8%、12月が33%となっている。
今回の調査では、12月末時点のフェデラル・ファンド(FF)金利予想が中間値で0.375%で、9月11日時点から変わらず。また来年第1・2四半期末時点では0.625%。9月の予想では6月末時点で0.875%だった。
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