機械受注、8月で3カ月連続減　投資姿勢が急速に慎重化

［東京　８日　ロイター］ - ８月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比５．７％減の７５９４億円となった。３カ月連続の減少。ロイター事前予測３．２％増を大きく下回った。前年比でも３．５％減だった。

中国経済や世界経済への不安の影響が投資マインドに影響したとみられ、内閣府は先月に続き判断を下方修正し「足踏みがみられる」とした。

国内民需の３カ月連続の減少は、リーマンショック翌年の０９年３─５月以来のこと。受注額水準は昨年６月以来の低水準となった。

製造業からの受注はは前月比３．２％減で３カ月連続減少、電機工業からの半導体製造装置や鉄鋼業からの重電機類、自動車・同付属品からの受注減などが足を引っ張った。

非製造業は同６．１％減となり、２カ月連続の減少。金融・保険業や運輸・郵便業、その他非製造業からの受注が減少した。

外需も、同２６．１％減と大幅な減少となった。

内閣府は、中国経済や世界経済の影響が出てきている可能性があるとみており、機械受注の判断を「足踏みがみられる」として、先月に続いて連続下方修正した。

この結果、７─９月の見通し前期比０．３％増の達成には、９月に過去に例をみない４３．５％もの伸びが必要となるため、現実的には減少に転じるとことが確実だ。日銀短観では今年度の設備投資計画は上方修正され強めとなっていたが、実際には企業の投資姿勢が急速に慎重化している姿が浮彫りとなった。

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(中川泉　編集：田中志保)