アングル：8月米雇用統計に上方改定の傾向、利上げ判断厄介に

［ワシントン　２日　ロイター］ - ８月の米雇用統計は過去１０年間、ほぼ毎回速報値から上方改定されている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月に利上げを開始するかどうかの判断で８月統計を重視する構えだが、見極めが難しくなりそうだ。

ＦＲＢは７月、利上げには雇用市場の「もう一段の」改善が必要だとの認識を示した。４日発表の８月統計は９月１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に発表される最後の雇用統計となる。

しかし、雇用主による質問票の提出が遅れたり、当局が季節要因を再推計したりする関係で、雇用統計も他の経済指標と同様に後の改定を免れない。

ロイターの分析によると、２００５年から１４年にかけて、８月の雇用統計速報はその後２カ月間に発表される改定値との比較で見て、最も低く出ていたことが分かった。非農業部門就業者数は平均５万８０００人上方改定されており、下方改定されたのは０５年と０８年の２回にとどまった。

ロイター調査によると、４日発表の８月の就業者数は市場予想が２２万人増で、ここ数カ月の実績とほぼ同じ増加幅になると予想されている。これを大幅に下回れば、９月利上げ観測は急速に後退するだろう。

ウニクレディト（ニューヨーク）のエコノミスト、ハーム・バンドホルツ氏は「８月分が予想を下回る可能性は、上回る可能性よりずっと大きそうだ」と言う。

労働省も８月統計が上方改定される傾向にあることを認めている。

雇用統計の発表元である労働統計局（ＢＬＳ）のエコノミスト、ジョン・マリンズ氏は電子メールで、さまざまな産業分野で改定が見られるが、季節変動の激しいセクターでの改定が最も多いと説明した。

当局にとって一番の問題は、季節要因が常に変化することだ。マリンズ氏によると、教育セクターの季節調整は「多くの学校が秋の始業日を変えることで季節性が移動するため、８月は特に厄介だ」という。

マリンズ氏は８月分が上方改定される傾向にある理由については言及しなかった。

先の景気後退以来、８月以外の月についても上方改定の傾向が強まっている。

２００７─０９年の景気後退を経て労働市場が持ち直し始めた２０１０年以来、４月と６月を除くすべての月で平均すると上方改定が行われてきた。

対照的に景気後退期には、ほぼすべての月で平均すると下方改定が見られた。

景気循環が改定の方向性に影響する理由は不明だが、８月は景気後退期とその後の時期を通じて、おおむね上方改定が行われる数少ない月の一つとなっている。

（Jason Lange記者）