「濃度」増す市場の不透明感、世界経済の長期停滞懸念も

［東京　３１日　ロイター］ - 金融市場を覆う不透明感が、一段と濃くなっている。日本は２期連続のマイナス成長懸念が浮上。米国では９月利上げの可能性が再び強まったが、円安だけでは外需回復の期待は高まらず、日本株も戻り売りに押されている。

上海株も反落。世界同時株安からの「病み上がり」とさえ言えない不安定さに投資家も慎重で、実質的な売買量も減少。世界経済の長期停滞を懸念する声も出始めた。

＜消費も生産も弱い７月の日本＞　　　

日本の国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続でマイナスに陥る可能性が浮上してきた。

３１日発表された７月鉱工業生産指数速報は、前月比０．６％の低下。市場予測は前月比０．１％上昇だったが、電子部品や自動車部品などが低調で、２カ月ぶりの低下となった。

７月は消費もさえない。前週発表の７月の実質消費支出は２カ月連続で前年比減少。７月小売業販売額は前月比で増加したが、耐久消費財の動きが鈍い。４─６月期のＧＤＰがマイナスになったのは、天候不順が主要因とされたが、天候が回復しても消費や生産のペースは一向に上がらない。

市場では、こうした指標を受けて、７─９月期ＧＤＰもマイナスになる可能性がささやかれ始めている。「現時点の予想では１％程度と小幅なプラス。わずかな下振れでマイナスになる可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏）という。２期連続のＧＤＰマイナスは、海外では景気後退（リセッション）とされる。

日経平均で予想ＰＥＲ（株価収益率）は１５倍前後と割高感は乏しいが、それはあくまでこれまでの業績予想が前提。業績が下振れれば、バリュエーションの評価を一段下げなければならなくなる。現時点で大幅な業績下方修正の可能性が高まってきているわけではないが、先行きが読みにくくなる中で、市場の慎重ムードは強くなっている。

＜「両論併記」で不透明感＞

米利上げの行方も一段と見通しにくくなってきた。８月の世界同時株安によって、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派からも、９月利上げに関し慎重な発言が出てきていたが、フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は週末のジャクソンホールで、９月利上げを排除しない可能性を示唆した。

強気なインフレ見通しを示す一方、中国情勢に警戒をみせ、９月利上げは経済指標次第としたフィッシャー発言について、市場では「これ以上ない両論併記。９月利上げの不透明度は増した」（三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏）との受け止めが多い。

世界同時株安で消えかけた９月利上げ観測がやや復活し、ドル／円は１２１円後半まで上昇したが、日本株が崩れると再び１２０円台に軟化した。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）の米株先物も軟調だ。米経済は足元の指標をみる限り悪いわけではなく、だからこその「両論併記」なのだが、市場が一番嫌う不透明感は強まってしまった。

米経済は堅調ながら、世界同時株安が内外の実体経済にどう影響してくるか見極めるのはこれから。多少の円安では、外需回復の期待が高まる雰囲気ではない。トヨタ自動車やソニーなど主力輸出株は、３１日の東京市場でマイナス。堅調だったのは食品や医薬品などの内需株だ。

＜見えない問題＞

上海総合指数株は３日ぶり反落。前営業日までの２日間で１０％反発した反動が出たとみられているが、明日以降、反転基調に戻るかどうか先行きは見通しにくい。「中国が抗日戦争勝利記念日と定めている９月３日の行事に向けて、市場では、株価対策終了への警戒や景気対策発表の期待など思惑が交錯している」（国内銀行エコノミスト）という。

国内外の市場を覆う不透明感が強まる中で、長期投資家は慎重姿勢。３１日の東京株式市場では「バリュー投資家は割安感の出た銘柄を買っているが、あくまで打診買いの範囲」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。

東証１部売買代金は２兆７４６０億円。３兆円を超えていた過去６日間に比べ、やや減っただけのようにみえるが、市場筋によると、ＭＳＣＩ定期銘柄入替に伴うパッシブファンドのリバランス需給が、引け前の１分間で約５０００億円弱発生したという。実質的な商いは乏しい。

ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は「問題が中国や新興国の中に隠れて見えにくくなっている。それはサブプライムのような金融ではなく社会体制であるのかもしれない。政策で覆い隠すことはできるが、そうすれば構造改革は遅れ、世界経済は長期停滞に入る可能性もある。いずれにせよ不透明感は強まっている」と話している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）