リーマン時上回る日本株乱高下、過剰流動性が振幅を拡大

［東京　２８日　ロイター］ - 日本株は、まれにみる乱高下を続けている。過去１週間、日経平均の１日平均変動幅は５９１円と「リーマン・ショック」直後を上回った。過剰流動性を背景とした金融相場の反動といえるが、まさにジェットコースターのような急落・急騰だ。

現在は自律反発局面にあるものの、市場心理が不安定化しており、再急落の可能性があるとの見方も少なくない。

＜過去２回の「ショック」上回る変動幅＞

今回の日本株の乱高下ぶりは、２００８年９月の「リーマン・ショック」と２０１３年５月の「バーナンキ・ショック」の直後を上回る。

過去１週間、日経平均の前日比は２４日８９５円安、２５日７３３円安、２６日５７０円高、２７日１９７円高、２８日５６１円高。１日平均の変動幅は５９１円、平均変化率は３．１７％となった。

「リーマン」直後の０８年９月１５─２２日が平均３２１円（平均変化率２．７％）、「バーナンキ」直後の１３年５月２３─２９日が３８５円（同２．５％）であり、それを大きく上回るボラタイルな相場となっている。

米ダウも過去１週間の１日平均は４６２ドル。変化率は２．８３％と、３．３９％のリーマン時より低かったが、変動幅は当時の３７４ドルを上回った（「バーナンキ」時は６２ドル、０．３９％）。

＜グローバル金融相場の反動＞

急落後に大きなリバウンドが到来するのは相場の常だが、今回「リーマン・ショック」さえ上回るほどの相場変動となったのは、グローバル金融相場の反動があると見られている。米利上げが接近したことで過剰マネーの巻き戻しが起きたという。

０９年に日米欧合計で５兆ドル程度だった中央銀行のバランスシート規模は、量的緩和策を導入した結果、１０兆ドル（約１２００兆円）を超える水準まで拡大。金利は一部の国でマイナス圏に突入するなど、過剰流動性と歴史的な低金利が世界的な株高を演出した。

日経平均は６月２４日に２万０９５２円に上昇し、１８年ぶり高値を更新。米ダウは今年５月に史上最高値を付けていた。日米ともに企業業績は堅調で、バブル色がそれほど強かったわけではないが、株高の背景に緩和マネーがあったのは確かだ。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏は「米利上げの接近が相場急変動の要因だ。世界的な株安に見舞われたが、米国は利上げしないという選択肢はないだろう。見送れば市場の失望を買う。上げても金融相場は大きく影響を受けるいばらの道だ」と指摘。しばらく相場の乱高下は続くとみる。

＜金利上昇のインパクト＞

２７日に発表された４─６月期米ＧＤＰ（国内総生産）改定値。速報値の２．３％から３．７％に上方修正され、９月の米利上げ観測が再び強まったが、米ダウは３６９ドルの大幅高となった。

米株市場が米利上げを織り込んだとも受け止められるが、市場では「米株が自律反発過程にあるだけ。決して米利上げを織り込んで安定したわけではない」（外資系投信）と慎重な見方が多い。

米経済は堅調だとしても、利上げが金融市場に大きな影響を与えるのは避けられないだろう。「現在、２％の米１０年国債金利が３％に上昇すれば、数値的には１％の上昇のようにみえるが、変化率でみれば１．５倍。資金調達では５０％のコストアップとなる」と外資系金融アドバイザー社長は語る。

０８年１１月からＦＲＢ（米連邦準備理事会）の量的緩和策は始まった。市場が落ち着いた０９年３月から米株は反転。上昇相場は約６年続いた。ＦＲＢの資産規模はまだ維持されているほか、日欧の量的緩和は続いている。しかし、米利上げ接近で多くの市場関係者が大きな変化への「備え」を始めたことが、今回の相場急落の背景といえそうだ。

＜新興国の不透明感＞

さらに今回、市場の不安を増幅させたのが中国だ。予想されていたこととはいえ景気が一段と減速、株価下落に対する当局の対応策も市場の失望を買った。

りそな銀行アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は、世界同時株安の要因を「中国政府の政策に対する信頼感が低下したことだ」と見る。

政策対応で株価や経済を下支えしたとしても、需要対策など小手先の弥縫策は、将来に大きな禍根を残してしまう。また過度な金融緩和はバブルを生みかねない。過度な財政出動は過剰設備をまた増やすだけだ。

中国の混乱は、経済関係の結びつきが強い新興国に影響する。新興国の経済規模は世界のＧＤＰの半分近くになっており、その影響度はかつてないほど大きい。株価の乱高下が企業や消費者のマインドに影響するかも焦点だ。しかし、これらを見極めるには足元の経済指標ではまだ分からない。それも市場に不安を抱かせる要因となっている。

（伊賀大記　編集：石田仁志）