新国立の整備計画決定、総工費上限1550億円・収容人数6.8万人

［東京　２８日　ロイター］ - 政府は２８日、新国立競技場に関する関係閣僚会議（議長、遠藤利明五輪担当相）を開き、総工費の上限を１５５０億円とすることなどを盛り込んだ新たな整備計画を決定した。

収容人数は６万８０００人程度とし、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）招致の際には、８万席まで増設して対応する。

事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が計画に基づき、９月から公募を始め、年内をめどに事業者を選定する。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに確実に間に合うよう、工期の期限は同年４月末とする。

旧計画では総工費が２５２０億円まで膨らみ、安倍晋三首相は批判の高まりを受けて計画の白紙撤回を表明。新たな計画では、コストを抑制するため、開閉式屋根の設置は見送り、観客席の上部にのみ屋根を設ける。

陸上競技を行う際の、選手が練習用に使用するサブトラックは徒歩圏内に仮設で設置し、五輪後には撤去、解体する。