焦点：日銀次回会合で政策現状維持、中国経済や消費動向の議論も

［東京　３日　ロイター］ - 日銀は６─７日の金融政策決定会合で、２％の目標を目指して上昇する物価の基調に変化はないとして、年間８０兆円の国債買い入れを柱とする現行の量的・質的緩和（ＱＱＥ）を継続する見通し。

輸出や生産の弱さから４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長に転落する公算が大きいが、日銀は一時的な動きとみている。

６月消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品や電気製品の値上げを電気代などエネルギー関連価格の下落が相殺し、指標とされる生鮮を除くコアＣＰＩが前年比０．１％の上昇にとどまった。

しかし、食料とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは同０．６％上昇しており、日銀は物価の基調は着実に上昇していると判断。２０１６年度前半にコアＣＰＩが２％まで上昇するシナリオを堅持する。

景気判断をめぐっては「緩やかな回復を続けている」との文言を大幅に修正する可能性は低い。個人消費改善の弱さを懸念する声があるものの、６月の新設住宅着工戸数が１年６カ月ぶりの伸びに高まった点に着目する見方もある。

１７日に公表される４─６月のＧＤＰは、市場予想で前期比年率２％弱のマイナスが見込まれているが、日銀は７─９月にプラス転換すると想定している。

日銀は前回７月の決定会合で、１７年度までの経済・物価見通しを示したばかりだが、上海株急落や原油・商品市況の下落を受け、景気・物価の下振れリスクを指摘する声もある。中国経済や消費の勢いをめぐり議論となりそうだ。

同会合では、来年から政策決定会合の開催頻度を現行の年１４回から８回に削減する政令改正を受け、来年の会合スケジュールも決定し、公表する見通し。

(竹本能文、伊藤純夫　編集：田巻一彦)