中国7月製造業ＰＭＩ改定値47.8に下方修正、2年ぶり低水準

［北京　３日　ロイター］ - 財新／マークイットが３日発表した７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７.８で、速報値（４８．２）から下方修正され、２０１３年７月以来、２年ぶりの低水準となった。６月（４９．４）から低下し、景況改善と悪化の分かれ目となる５０を５カ月連続で下回った。新規受注指数が低下した。

国家統計局が１日発表した７月の製造業ＰＭＩも横ばい予想に反して６月（５０．２）から５０．０に低下しており、今回の下方修正を受けて、さらなる景気刺激策が早急に必要との見方が強まっている。

財新発表の７月製造業ＰＭＩは、構成項目である新規受注指数が５０を割り込んだ。生産指数は４７．１と３カ月連続で５０を下回ったほか、ここ３年半余りで最悪の水準となった。

雇用指数も２１カ月連続で５０を下回り、販売価格指数は６カ月ぶり低水準に落ち込んだ。

ＩＮＧのエコノミスト、ティム・コンドン氏は財新ＰＭＩ発表前、７月初めの中国株式市場の混乱が経済活動を冷え込ませたと指摘する一方、異例の株価支援策が奏功して数週間以内に株価急落に歯止めが掛かる場合には製造業の停滞は一時的で済む可能性があるとも述べていた。

一部のエコノミストは、７月に製造業の盛んな浙江省と広東省が悪天候に見舞われたことも生産を押し下げた可能性があると指摘。

また株安は中国の消費に影響しないことがこれまでに示されているとの見方もある。キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンス・プリチャード氏は、株価が上昇した２００７─０８年と最近の市場の動きに言及し「株式市場が急上昇していた時、消費は上向かなかった」と述べた。一方、中国の小売消費は２００７─０８年に株価が急落した後に加速したと説明した。

世界の需要低迷が引き続き中国輸出の重しになる中、プリチャード氏のような市場関係者は、政府によるインフラ支出拡大や追加緩和が向こう数カ月の消費を下支えするとの見方を示している。

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