ギリシャ株式市場が3日に取引再開へ、20%下落との見方

2015年8月3日(月)08時46分

[アテネ 2日 ロイター] - 3日に取引を再開するギリシャの株式市場について市場関係者は、5週間ぶりの取引になることや、ギリシャの先行きをめぐる懸念などから、下落率が20%あるいはそれ以上になると見込んでいる。

ベータ・セキュリティーズのチーフトレーダー、タキス・ザマニス氏は「あすの取引で上昇する銘柄が1つでもある可能性はほぼゼロだ」との見方を示した。

ギリシャ株式市場は、ユーロの流出を防ぐため資本規制が導入される直前の6月26日以来5週間ぶりに取引を再開する。

ギリシャ向け支援をめぐる同国と債権団の協議は最終的に合意に達したものの、合意内容の履行が困難となる可能性や支援条件をめぐるギリシャ国内の政治的な対立が解散総選挙につながる可能性もある。

ザマニス氏は「政府が時間通りに支援を確保できるかどうかや解散総選挙の可能性をめぐる不透明感は強い」と指摘する。

ギリシャ経済も、チプラス首相が反緊縮を掲げて政権を握るまでのプラス成長から反転し始めている。

3日の取引では銀行株が大きく下げるとみられる。左派系紙アブギによると、ギリシャ政府は今月、銀行の資本増強向けに約100億ユーロ(110億ドル)の支援資金を要請する方針という。

銀行株はギリシャ株式市場主要株価指数の約20%を占める。

ギリシャ株に連動する米国の上場投資信託(ETF)の値動きも、波乱の幕開けを示唆する。米国上場のギリシャ企業株で構成するETFの「GREK」は31日終値が1.6%高だったものの、アテネ証券取引所が売買停止となった6月終盤以降では、なお20%程度下落。ナショナル・バンク・オブ・グリースの米上場株は31日に1.7%高で引けたが、やはり過去1カ月では20%程度の下落率となっている。

トスカファンドのアナリスト、タキス・クリストデュロプロス氏は「かなりの下げ圧力を受けるのは間違いなく、銀行株が矢面に立たされる恐れがある」と話す。

ウォーラックベス・キャピタルのマネジングディレクター、イリヤ・フェイジン氏は「私の見積もりでは、今取引が再開すればアテネ証取のATG総合指数は625─645で始まり、6月26日終値から19─22%下落する」と述べた。

*内容を追加します。

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