レンジ取引、決算手掛かりに個別株物色＝今週の東京株式市場

［東京　３日　ロイター］ - 今週の東京株式市場では、日経平均２万０５００円を挟んだレンジ取引となりそうだ。相場全般の方向性が乏しくなる中で、引き続き企業決算を手掛かりとした個別株物色が強まる見通し。マクロでは米経済指標の発表が相次ぐが、週末の米雇用統計発表を前に見送りムードが広がる公算が大きい。

日経平均の予想レンジは２万０２００円─２万０８００円。

名実ともに８月相場入りするとともに、４─６月期決算発表の後半戦がスタートする。主要どころでは、４日のトヨタ自動車や三菱商事、５日のアサヒやＮＴＴ、６日の三井不動産、ソフトバンク、大成建設、７日の国際石油開発などだ。

日経平均２万０５００円近辺は、今期の２桁増益を織り込んだ水準とみられており、一段の上値は追いづらいという。そのなか「アナリストのカバー率が高い大型株よりも、サプライズが出やすい中小型株を中心に個別株物色が強まりそう」（ネット系証券）との見方が出ている。東証２部や新興株は足元でやや調整していただけに、見直し買いが入りやすい。

７月２９日のファナックショックを受け、国内企業業績に対する警戒感がにわかに広がったが、大きく懸念は広がっていない。米系証券のストラテジストは「序盤の決算発表が少ない時期だったため、（ファナックの）ネガティブ・インパクトが大きくなったに過ぎない。後半に多い内需系の決算では好業績が見込まれ、最終的には国内企業業績は予想通り堅調との見方が広がる」との見方を示す。

マクロ面では米経済指標が注目される。３日の７月米ＩＳＭ製造業景気指数や４日の６月製造業新規受注、５日の７月ＡＤＰ民間部門雇用者数、７日の７月米雇用統計など目白押しだ。米景況感の強さを表す内容となれば、米利上げ観測が強まり、ドル高／円安に振れれば日本株に追い風とみられている。

もっとも、株価の本格上昇は翌週以降になりそうだ。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は「足元では全体相場を押し上げるような手掛かりに乏しい。米雇用統計の改善を確認しない限り、本格的なドル高／円安基調になりにくいほか、国内企業決算が出揃わないうちは業績に安心感が広がりにくい。この２つが揃えば日経平均２万１０００円を試すだろう」と想定している。

(株式マーケットチーム)