焦点：米ＦＲＢ、現状のリスク判断維持でも9月利上げは可能

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げするのかどうかをめぐり、２９日に終わった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で声明文の「（米経済の）リスクはほぼ均衡している」とのフレーズがどうなるかが、市場関係者の注目を集めていた。

ＦＲＢが依然として物価加速と成長過熱よりも新たな景気下振れ材料が出てくる懸念が大きいとみなしていることを意味するこのフレーズから、「ほぼ（nearly）」という単語が消滅すれば、利上げは決まったも同然になると考えられたからだ。

しかしＦＲＢ元当局者の見方やＦＲＢの過去の金融政策運営に照らすと、ＦＲＢが９月に利上げする上でリスク判断を修正する必要はないとみられる。

過去１０年間のＦＯＭＣ声明を点検すると、リスクに関する文言はＦＲＢの金融政策変更を予想する上で優れた判断材料とは言えない。

ＦＲＢは２００４年６月に利上げを決めたが、それまで数カ月にわたり米経済のリスクについて「おおむね等しい」との見方を示し、利上げ後も約１年間にわたりこの表現を維持した。

コーナーストーン・マクロのエコノミストで元ＦＲＢスタッフのロバート・ペルリ氏は「中国、原油、欧州などの材料があり、リスクはやや下振れ気味に見える」としながらも、今の声明文のリスクに関する文言は「大きな制約ではない。金融政策は極めて緩和的で、リスクが『ほぼ均衡している』と言っても２５ベーシスポイントの利上げは正当化できる」と主張した。

ＦＲＢの元調査ディレクターでピーターソン国際経済研究所のフェローを務めるデービッド・ストックトン氏は「率直に言って、リスクが完全に均衡することはない」と指摘。ただ「労働市場で相当にひどい失望的な数字が出なければ、ＦＲＢは利上げに動く用意があり、それが９月になる確率は５０％より大きいようだ」と述べた。

８月２７─２９日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる年次経済シンポジウムは、必要とあれば米経済についてＦＲＢがメッセージを送る機会になる。しかしイエレンＦＲＢ議長は今年の会合を欠席すると発表しており、現時点では主要な政策スピーチの予定は組まれていない。

ＦＲＢ当局者は安定した雇用の伸びにより賃金が上昇し、物価が上がるのを目にしたいのだろう。しかし中国経済の減速による世界的な需要の落ち込みや原油などコモディティ価格の下落を考えると、実際に物価が上向くのは難しいことが分かってくるかもしれない。それらを踏まえれば、ＦＲＢがリスクは均衡しているとの結論を下すのは一層困難になる。

しかしだからといって政策変更が不可能だとは言えない。過去においては、ＦＲＢがあるＦＯＭＣで経済情勢の変化を受けてリスクバランスを一方向に傾けたのに、次のＦＯＭＣでそれとは反対の方向に政策を動かしたケースもあった。

住宅・金融危機が初期段階にあった０７年に、ＦＲＢは８月のＦＯＭＣで経済の悪化ではなくインフレ上昇をめぐる懸念を重視して金利を据え置いた。しかしその１カ月後には０．５％の利下げを実施し、政策金利がほぼゼロになるまで下げ続けた。

ジョンズ・ホプキンズ大の経済学教授でイエレン議長の顧問を務めたジョン・ファウスト氏も、インフレが本当の懸念材料になるまでは声明の文言は変化しないかもしれないが、それはＦＲＢが利上げサイクルの開始を遅らせることを意味しないとの立場だ。「事実上のゼロ金利を違和感なく解除して金融政策が正常な状態に近づくまでは、リスクが均衡したとは言い難い」と話した。

（Howard Schneider記者）