ＣＰＩ引き上げる「家賃の品質調整」、是非めぐり激論＝統計部会

［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府の統計委員会のサービス統計・企業統計部会は１６日、消費者物価指数での家賃の品質調整の是非をめぐり、「研究が必要」と慎重姿勢の総務省側と、「パソコンなどと同様に品質調整が必要」（委員を務める渡辺努東大教授）とする一部委員らの間で激論が交わされた。結論は８月以降の統計委員会に持ち越されることとなった。

発端は６月２５日に開かれた統計委員会。委員を務める日銀の前田栄治・調査統計局長が、あくまで個人の意見として、国内総生産（ＧＤＰ）統計の作成などで、持ち家を借家とみなし理論的に計算する「帰属家賃」の計算などに使われる家賃に、家屋の経年劣化を反映した「品質調整」を行うよう提案した。帰属家賃で品質調整を加味すれば、一定の仮定の下で、コアＣＰＩが０．１─０．２ポイント押し上げられるとも指摘した。

前田委員の要望を受けて１６日の部会では家賃の品質調整の是非を論じた。ＣＰＩを作成・公表している総務省の上田聖・統計局消費者統計課物価統計室長は、現状のＣＰＩはすでに「全体として平均的な家賃の物価変動が計測されている」と指摘。「金融政策などで幅広く使われるＣＰＩをこの時期、上方修正することが幅広い理解を得られるか慎重な吟味が必要」と説明。当面、家賃の品質調整を実施している米国の事例などの研究を進めたいと述べた。

一方、渡辺委員は「修正によって影響がどのように出ようと正しい計測が大事」と強調。すでにＣＰＩではパソコンなど多くの財で品質調整が行われており、家賃も品質調整を行うのが筋だと主張。総務省側に対して「現行方法が正当化される論拠」を求めた。

このため、８月に開かれる次回の部会では日銀が作成している企業向けサービス価格指数で、事務所家賃の品質調整をどのように処理しているか日銀側（調査統計局の肥後雅博参事役）が説明することとなった。

なお、６月の統計委員会で前田委員が家賃・品質調整と並べて要望していた、消費増税の影響を除いた指数の公表について、総務省は検討すると正式に回答した。総務省は５年に１度見直す消費者物価指数の新基準案を近く公表し、パブリックコメントを募り、来年７月分から新基準（２０１５年度基準）での公表を始める予定。２０１７年の消費税増税の際には税抜指数が表示される見通しとなった。

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(竹本能文)