米雇用統計受けドル下落、ギリシャ警戒感再燃＝欧州市場

［ロンドン　３日　ロイター］ - ３日終盤の欧州外為市場は、ドルが主要通貨に対して下落した。６月米雇用統計が予想を下回り、ドルの重しとなった。

週末にギリシャ国民投票を控え、警戒感が再燃、積極的な取引は手控えられた。

ドルの主要６通貨に対するドル指数は０．１％安の９６．００１。

ドル／円は０．３％安の１２２．６５円。

ユーロ／円は０．２％下落したが、ユーロ／ドルは０．１％高の１．１１００ドル。

ソシエテ・ジェネラルの通貨ストラテジスト、アルビン・タン氏は「流動性が薄く、ギリシャ国民投票が近づき、週末にかけて大きくポジション取りに動く投資家は多くない。米雇用統計を受け、ドルの勢いは収まっている」と話した。

ギリシャ国民投票をめぐる一部世論調査で、債権団の支援案賛成派が反対派をわずかに上回ったとの結果が出て、ユーロを下支えした。

前出のタン氏は「投票結果が『イエス』なら、ユーロ高につながる可能性はあるが、上昇局面では売りたいとまだ考えている」と話した。

市場では、支援策賛成の結果が出ても、協議は楽観を許さない見通しで、ユーロの上昇幅も限られるとの声も出ている。

豪ドルは米ドルに対し６年ぶり安値をつけた。豪小売売上高統計が市場の失望を誘ったほか、豪最大の取引相手国、中国の株式市場が下落し、豪ドルの重荷となった。

豪ドルは対米ドルで１．６％安の０．７５０９米ドルと、２００９年半ば以来の安値水準。

ラボバンクのシニア通貨ストラテジスト、ジェーン・フォレー氏は「豪ドルは中期的に見て、０．７２米ドルに向かって下落する」と見通した。