ギリシャ首相「経済の死に同意するのか」、国民に緊縮拒否訴え 

2015年7月4日(土)00時47分

[アテネ 3日 ロイター] - ギリシャのチプラス首相は3日、5日の国民投票を直前に控えテレビ演説を行い、債権団の改革案を拒否するようあらためて訴えた。

国民投票は事実上、ユーロ圏残留の是非を問うことになるとの警告が欧州の当局者からは相次いでいるが、首相はこうした見方を退け、投票後もより有利な条件を求め支援協議が続くと主張した。

大規模な債務減免がなければギリシャ債務は持続不可能な恐れがあるとした国際通貨基金(IMF)の報告書に言及し、債権団の支援条件の受け入れ拒否を国民に勧めている自身の判断の正当性が裏付けれらたとの見方を示した。

首相はギリシャを脅し、最後通告を突きつけたとして債権団を再び批判。緊縮策受け入れの是非で国民の賛否がきっ抗するなか、国民投票では冷静に判断するよう呼び掛けた。

「5日の国民投票は、ギリシャの欧州における立場を問うものではない」とし、「問われるのは、脅しにより債権団自身も将来性がないと認めている政策の継続をわれわれが受け入れるかどうか。ギリシャ経済が徐々に死に向かう状況にわれわれが同意するかどうかだ」と訴えた。

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