6月米雇用22.3万人増、労働参加率低く9月利上げ後退も

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が２日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は２２万３０００人増となり、前月と比べ伸びが縮小した。

求職活動を諦めた人などが増えて労働力人口が４３万２０００人減ったことから、失業率は５．３％と０．２ポイント低下。２００８年４月以来の低水準となった。

市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げするとの見方が後退する可能性がある。

非農業部門雇用者の増加数は予想の２３万人に届かず、中身を見ると、建設業の増加はゼロ、鉱業は減少。さらに、４、５月分の数字は合わせて計６万人の下方修正となった。

６月は求職者を含む働き手の割合を示す労働参加率が６２．６％と、１９７７年１０月以来の低さとなった。５月は４カ月ぶりの高水準となる６２．９％だった。

１時間当たりの賃金は横ばい。前年比では２．０％増と緩慢な伸びにとどまった。

ウィルミントン・トラストの債券ポートフォリオマネジャー、ウィルマー・スティス氏は、「若干、失望させられる内容だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっては、最初の利上げまでの時間が多少、稼げたことになる。９月利上げに対しては若干の疑問が出てきたが、われわれは依然として利上げ時期は９月になるとみている」と述べた。

また、ムーディーズ・アナリティクスの首席アナリスト、マーク・ザンディ氏は、「７月と８月の雇用統計も同様のものになれば、ＦＲＢは９月に利上げに踏み切らないとみている。賃金の上昇がみられなければ、利上げは来年まで持ち越される可能性がある」としている。

雇用統計を受け、米短期金利先物市場は上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを来年まで遅らせるとの見方が強まった。ＣＭＥフェドウォッチによると、２０１６年１月の利上げ開始が有力視されている。２０１５年１２月の利上げ予想確率は４９％にとどまり、雇用統計発表前の５７％から低下した。

ただ、今回の雇用統計にも明るい点はあった。本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたＵ６失業率は１０．５％と、前月の１０．８％から低下、２００８年７月以来の低水準となった。

このほか、長期失業者数は２００８年９月末以来の水準に低下した。

部門別では、製造業が前月の７０００人増に続き、４０００人増。小売業が３万２９００人増、輸送・保管業が１万７１００人増となった。鉱業はエネルギー部門の雇用削減により３０００人減となったが、減少ペースは前月の１万８０００人から緩和している。

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