ギリシャ問題、影響過大評価せず冷静に注視を＝甘利経済再生相

［東京　３０日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３０日午前の閣議後の会見で、債務不履行に陥ることが現実味を帯びてきたギリシャの問題について、ギリシャの経済規模は小さく、影響を過大評価しない方がよいと述べ、世界は右往左往せず冷静に注視していく必要があると語った。

日本経済に与える影響について「貿易額では、日・ギリシャではコンマ以下の数字だ」とし、「実体経済上は、大きな影響はない」と語った。

さらに「ギリシャの経済規模は大きくなく、影響を過大評価しない方がよい」と語り、「疑念が疑念を呼ぶような連鎖にしてしまってはいけない。冷静に対処すれば、世界経済にとって大きな影響を与えることではない」と冷静な対応を求めた。

そのうえで、事態打開に向けて「ＥＵ（欧州連合）側もギリシャも、お互いどうソフトランディングさせるかで知恵を出してもらいたい。両方がつっぱっていると、両方にとって良い結果にならない」と異例の注文を付けた。

一方、ギリシャ債務問題の行方で揺れる株式市場動向に関しては「昨日大きく下げて、きょうプラスになっている。今日は冷静に対応されているということは、事態の吸収をある程度しているのかと思う」と評価した。

＜ＴＰＰ日米事務レベル協議を早期再開、今週中か来週か未定＞

甘利環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、オバマ米大統領がＴＰＰ妥結に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名したことを受け、「ＴＰＰ合意・妥決に向け、極めて良いニュースだ」と指摘。最終決着に向け、日米事務レベル協議を「できるだけ早い機会に再開したい。具体的な時期は、今週中か来週になるかまだ決まっていない」と語った。

(吉川裕子)