焦点：訪日客が起爆剤、非製造業の好循環でアベノミクス新段階に

［東京　２４日　ロイター］ - 訪日観光客の急増を起爆剤に、国内の非製造業で前向きの循環メカニズムが起動し始めた。宿泊・レジャー施設の設備投資や外国人観光客の物品購入などの増加を起点に、雇用や賃金の上昇に波及し始めている。円安でも輸出数量が伸びない製造業を尻目に、非製造業が景気をリードする構図は、アベノミクスの新段階とも言えそうだ。

＜５月訪日客数、過去最高に＞

今年に入って外国人観光客数の増加ペースが加速している。５月の訪日観光客は１６４万人と、５月単月としての最高記録を更新。１─５月累計で７５０万人を突破し、年間ベースで昨年の１３４１万人を超えるのは確実だ。年率換算では１８００万人程度にのぼり、一気に３割増となる勢いだ。

この訪日客急増が、疲弊してきた地方経済のカンフル剤的な役割を果たしている。たとえば、高野山や熊野三山など歴史的な観光スポットを多く抱えつつ、最近では観光客数の伸び悩みに直面してきた和歌山県。

２０１４年の訪問観光客数が昨年、４年ぶりに５００万人台を回復した。その原動力は外国人観光客だ。世界遺産に登録された「熊野古道には欧米人が急増、温泉は中国人・台湾人が増加している」（南紀勝浦温泉旅館組合）という。

地元の田辺市にある官民共同事業の「田辺市熊野ツーリズムビューロー」では、カナダ人スタッフが英語圏の代表的な旅行ガイドブック「ロンリープラネット」に「熊野情報」を掲載。こうした地道な努力が、外国人の訪問につながったという。

長野県白馬村では、日本スキー場開発が買収した白馬周辺のスキー場で、訪日スキー客増加への対応を強化。今では飲食店やホテルには外国人があふれ、村の観光産業は息を吹き返しているという。

＜賃金・雇用にも波及＞

北海道では、雇用への波及も出てきた。４月の有効求人倍率は０．９５倍と全国平均の１．１７倍を下回るものの、前月比上昇幅は０．０４ポイントと全国９地域の中でトップクラスだ。

「ビザの発給緩和や免税店の増加などにより、中国や台湾、香港、タイなどからの観光客が一段と増加、観光関連業界の求人が堅調に推移している」（求人情報誌）といった状況がある。

賃金への波及も、インバウンド関連産業では明確な上昇となっている。４月の現金給与総額（３０人以上の事業所）は、調査産業全体では前年比プラス０．７％だったが、宿泊業では同７％と極めて高い伸びとなっている。

観光バス運転手の不足が深刻化している道路旅客運送業でも、同４．３％と賃金上昇が顕在化してきた。

アルバイト・パートの時給は、３大都市圏で４月に同１．５％と過去３年間で最高の伸び（リクルートジョブズ調べ）となっている。中でも娯楽や宿泊、キャンペーン関連の販売・サービス系、フード系といった職種の時給の上昇率が目立つ。

また、関連する業種での設備投資も増加してきた。法人企業統計によれば、宿泊業では１─３月期に前年比８割増、娯楽業でも２０１４年度に各四半期とも前年比１０─２０％増の勢いとなっている。訪日外国人増加に伴う宿泊施設の改修や、テーマパーク投資などがけん引役だ。

＜伸びしろ期待できるアジアからの観光客＞

ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は 「アベノミクスの最大の恩恵は、インバウンド需要に表れている」と指摘する。

２０１３年に訪日客の旅行消費額は、１．４兆円と日本人旅行消費額の７％に過ぎなかったが、今の好調さが維持できれば、訪日客２０００万人の前倒し達成や、２０年度訪日客消費額４兆円、雇用創出４０万人という政府の掲げる目標が、達成できる可能性がかなり高くなるだろう。

楽観的な見通しの現実性を高めている背景には、アジア諸国の成長と富裕化がある。国連の国際世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）によれば、グローバル観光市場は２０１０年の９億４千万人から３０年には１８億人へ倍増する見通し。

特にアジア太平洋地域からの観光客が占めるシェアは、所得の増加に伴なって世界の３割まで拡大する見込みだという。

こうした中で、政府は１５年度以降にモンゴル向け数次ビザ発給や、フィリピン、ベトナムへのビザ免除条件の一段緩和、大規模国際会議の誘致、アジアと日本をつなぐクルーズルートの開拓と日本への寄港誘致など、様々な施策を計画中だ。

＜政府の想定上回る非製造業の活況＞

海外からの観光客数の大幅増加を起点に今、国内で起きつつあるのは、非製造業での前向き循環メカニズムだ。昨年４月の消費税引き上げ後、個人消費を中心に停滞感の強かった非製造業だが、海外からの需要取り込みや新たな消費形態の拡大で、劇的に息を吹き返しつつある。

販売、設備投資、雇用、賃金の好循環を巻き起こしつつある姿は、従来なかった構造変化とも言えそうだ。

バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏は「インバウンド需要が、春節休暇などの一時的な要因としてではなく、小売業の売上高を支える要因として定着しつつある。１４年度の経常収支でも、実に５５年ぶりに旅行収支が黒字となった」と指摘する。

一方、製造業の現状に目を転じると、昨年後半からの円安進行にもかかわらず、輸出数量は停滞している。世界経済の需要自体が伸び悩み、せっかくの円安を生かし切れていない。

当初、アベノミクスが想定していた円安を起点にした製造業の盛り上がりによる「トリクルダウン効果」はなかなか目立った成果が出ていない一方、同じ円安が訪日観光客の急増をもたらし、それが非製造業における前向きのメカニズムを発動させようとしている。

シティグループ証券・日本株チーフストラテジストの飯塚尚己氏は「政府は当初、インバウンド需要がこれほど効果を上げるとはみていなかったはず。２０２０年に訪日客２０００万人という目標は、足元のペースからみて来年にも達成する勢いだ」と分析。

さらに「インバウンドを起点した好循環も、政府の予想以上の効果となっている。非製造業全体では株高や賃金上昇、加えてインバウンド効果で小売りやサービスが好調となっており、足元の景気をけん引している」と述べている。

アベノミクスは、予期せぬ非製造業における活況を起爆剤に、新しいフェーズに入る可能性がある。

(中川泉　取材協力：竹本能文　編集：田巻一彦)