Ｇ７にギリシャ危機が影、ＩＭＦトップはユーロ離脱の可能性認める

［ドレスデン（ドイツ）　２８日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）が独ドレスデンで開いている財務相・中央銀行総裁会議では、ギリシャ危機が暗い影を落としている。まだら模様となっている世界経済の回復状況に懸念が強まる一方で、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性はあると警告した。

ギリシャ問題は２８日の討議で公式議題とはなっていなかったが、来週に支払期限を迎えるギリシャ危機に対する政策当局者の関心は高かった。

ＩＭＦのラガルド専務理事は独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙に対し、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性はあるが、その場合でもユーロ圏は崩壊しないとの見解を示した。

複数の当局者は、ギリシャがデフォルト（債務不履行）しても、債務の大半はユーロ圏の各国政府が保有しているため、数年前に考えられていたような金融市場への打撃はないと指摘する。

しかし、米政府はこれまで、２００８年のリーマン・ブラザーズ破綻で引き起こされた危機の規模を想定していた向きはほとんどいなかったと指摘し、そうした無頓着さに警告を発している。

関係筋によると、Ｇ７各国は会議の合間、ギリシャに関する話題で持ちきりだという。

２７日にはギリシャ政府が債権団と合意書策定に着手したと表明。だが、欧州当局者らが直ちに「希望的観測」として否定する一幕もあった。

欧州連合（ＥＵ）高官は２８日、ＩＭＦに対する３億ユーロの返済期限をギリシャが６月５日に迎えるなか、日夜協議を続ける必要があると述べた。

欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務担当）は「協議は過去３カ月間よりも、この３週間のほうが進展した。ただ、合意には至っておらず、残された時間は少ない」と述べた。

＜足元の円安は「荒い動き」＞

麻生太郎財務相は２８日、足元の円安進行について「荒い動き」とし、為替相場を注視していく考えを示した。外国為替市場で急ピッチで進む円安をけん制した。

Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議の合間に記者団に語った。

麻生財務相は一段の円安が進んだ場合の日本経済への影響を問われ、ここ数日の円安について「荒い動きがあると見ているが、今後も市場の動きを注意深く監視していきたい」と述べた。

また、同日のＧ７会議では、為替に関し議論しなかったと語った。

ルー米財務長官との会談では、為替について、Ｇ７と２０カ国・地域（Ｇ２０）声明でのコミットメントを再確認したことを明らかにした。