米国株式市場は反落、ギリシャ懸念・中国株急落が重し

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ２８日の米国株式市場は反落して終了した。ギリシャ支援協議をめぐる情報が錯綜したことで市場心理が悪化したことに加え、中国株価が急落したことも重しとなった。

この日はＳ＆Ｐ５００種の主要１０業種のうち７業種が値下がりし、Ｓ＆Ｐ工業株が０．４％安で最大の下落率となった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、ギリシャと国際支援機関が支援の見返りにギリシャが実施する改革案で合意するまでに依然としてやるべき仕事が多く残されているとの見方を示した。

ギリシャ政府は支援団との間で３１日までの合意を目指す考えを表明。これに対してユーロ圏の幹部の１人は、週末までに財政改革などの条件面に大筋で合意しない限り、ギリシャが現在の救済プランに基づく資金供給を受けることはできないとの考えを示した。

ジャニー・モンゴメリー・スコット（フィラデルフィア）の首席投資ストラテジスト、マーク・ルスキーニ氏は「誰もが異なるストーリーを市場に発信している。私としては、問題解決に向けて本当はどんな雰囲気なのかを最終的に判断する上で、ギリシャ側よりはＥＵ側の裏付けのある発言を探し求めている」と話した。

個別銘柄では米重機大手のキャタピラーが２．２％安となり、Ｓ＆Ｐ５００とダウ平均の値下がりに寄与した。この日は輸送関連株が引き続き売られ、ダウ・ジョーンズ輸送株平均は０．９％下落した。

ダウ工業株３０種は３６．８７ドル（０．２０％）安の１万８１２６．１２ドル。

ナスダック総合指数は８．６１ポイント（０．１７％）安の５０９７．９８。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は２．６９ポイント（０．１３％）安の２１２０．７９。

ウエアラブルカメラ製造のゴープロとグーグルは１６台のカメラとグーグルのソフトウエアを備えたバーチャルリアリティー（仮想現実）システムを導入すると発表。ゴープロは６．６％高となったが、グーグルはほぼ横ばいだった。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ１７５６で上げ１２８２（比率は１．３７対１）、ナスダックは下げ１４６８で上げ１２７７（１．１５対１）だった。

ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約５７億株で、今月の平均である６２億株を下回った。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）

終値　　　　　　　　　18126.12（‐36.87）

前営業日終値　　 　18162.99（＋121.45）

ナスダック総合

終値　　　　　　　　　5097.98（‐8.61）

前営業日終値　　 　5106.59（＋73.84）

Ｓ＆Ｐ総合５００種

終値　　　　　　　　　2120.79（‐2.69）

前営業日終値　　 　2123.48（＋19.28）