世界の大手20行の不正行為での支払い、7年間で総額2350億ドル超

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 不正行為をめぐる罰金や賠償金として、世界の大手銀行２０行が過去７年間に支払った総額が２３５０億ドル超に上ることが、ロイターの算出で明らかになった。これはギリシャまたはポルトガルの年間経済規模に相当する額。

英ウォーリック大学ビジネススクールのマーク・テイラー氏は「追加措置がない限り（不正行為の）カルチャーが大きく変わるとは思えない」と述べた。「問題は、市場を欺くインセンティブが非常に大きいことだ。部分的にレートを動かせれば自身の銀行に数百万ドルの資金が入り、自身の賞与にもつながる」と指摘。また、幹部らの責任が問われないことも問題だとの見方を示した。

一方、為替相場やＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作をめぐる銀行のスキャンダルが注目を集めているが、米英の顧客に対する不正販売の問題によってさらに銀行の支払い額が増加する可能性が大きい。弁護士らによると、最良の取引の機会を得られなかったとする顧客が、銀行を提訴する準備をしているという。

米司法省や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの当局は２０日、外国為替相場の不正操作問題をめぐり、ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど欧米の金融機関６社に対し６０億ドル近くの罰金を科した。