ホンダ今期営業益予想は微増、品質問題とレアル安など為替響く

［東京　２８日　ロイター］ - ホンダは２８日、２０１６年３月期の連結業績予想（米国会計基準）について、営業利益が前期比１．３％増の６６００億円になる見通しと発表した。

コスト削減や販売拡大が寄与するものの、品質問題に伴う費用増やブラジルのレアル安などの為替変動が影響し、小幅増益にとどまる見込み。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト２８人の予測平均値は８５７９億円で、会社予想はこれを下回った。

今期の売上高予想は同９．５％増の１３兆８５００億円、純利益予想は同０．４％増の５２５０億円、年間配当は前期と同じ８８円を予定する。想定為替レートは１ドル＝１１５円（前期は１１０円）、１ユーロ＝１２５円（同１３９円）。

営業利益では、前期に比べ米ドルに対する円安効果が６９０億円ある一方、米ドル建てで部品調達していることなどにより、レアル安、カナダドル安などが１０６０億円マイナスに働く。その他の為替影響も含め、差し引き８５０億円押し下げる格好。また、タカタ製エアバッグ欠陥問題や小型車「フィット」の度重なるリコール（回収・無償修理）などを踏まえた品質関連費用と広告宣伝費を受け、販売管理費が増加して９００億円圧迫する。

岩村哲夫副社長は決算会見で、為替変動による対応策として引き続き世界での生産補完体制を強化すると説明。さらに品質関連費用の予算枠について、対売上高で１．１―１．２％程度だった従来から、前期・今期はともに１．６％程度に引き上げていることを明かした。

＜今期四輪販売、アジア拡大も国内は減少＞

四輪の世界販売計画は同６．７％増の４６５万５０００台。地域別の内訳は、北米が同８．２％増の１８９万台、アジアが同１２．６％増の１６０万５０００台。アジアの伸びは中国が主にけん引する。

四輪の国内販売は同２．８％減の７４万台を計画。小型車「フィット」などの度重なるリコールで投入が遅れた新車の足元の販売状況、また今期はミニバン「ステップワゴン」など２モデルしか新車投入がないことなどを勘案したという。岩村副社長は「品質問題でブランドイメージがき損した」と述べたが、「十分達成できる台数を計画とした」と語った。

同社は今期の連結業績予想から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用する。ＩＦＲＳによる予想数値は、売上高は１４兆５０００億円、営業利益は６８５０億円、純利益は５２５０億円となっている。ＩＦＲＳによる四輪の世界販売計画は４７１万５０００台。

＜前期営業益は１３％減＞

同時に発表した２０１５年３月期連結決算（米国会計基準）によると、営業利益は前の期に比べ１３．１％減の６５１７億円と３年ぶりの減益だった。タカタ製エアバッグ欠陥問題やフィットなどの相次ぐリコールに伴い、品質関連費用が膨らんだ。国内販売の低迷なども響いた。

前期の営業利益実績は、従来予想の７２００億円に対して６８０億円ほど下回ったが、このうち半分程度が品質関連費用、残りは国内と米国での販売台数減が主な要因という。

前期の売上高は同６．８％増の１２兆６４７６億円、純利益は同８．９％減の５２２８億円だった。

＊内容を追加して再送します。

(白木真紀)