７＆ｉＨＤ5期連続で営業最高益更新へ、日米コンビニで積極投資

［東京　２日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは２日、２０１６年２月期の連結営業利益が前年比８．６％増の３７３０億円となり、５期連続で過去最高益を更新する見通しだと発表した。成長をけん引している日米コンビニ事業で新規出店を含めた積極的な投資を行い、一段の事業拡大を図る。

年間配当は４円増配し７７円を計画している。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１８人の営業利益予測平均値は３７９１億円だった。

足元の消費について、村田紀敏社長は会見で「現在の消費は緩やかに回復してきている」との認識を示した。大手企業を中心に賃上げが決まっているほか、苦戦する地方にとっては、ガソリン価格の下落が消費に対してプラスに働く。

売上高に相当する営業収益は、同６．０％増の６兆４０００億円を計画している。

＜コンビニ事業の設備投資は１０００億円増加＞

コンビニ事業に対する設備投資は、１５年２月期の１９３２億円に対し、１６年２月期は２９３０億円を計画しており、約１０００億円の増加を見込む。村田社長は「日米コンビニへの設備投資を積極的にすることで、成長を促したい」と述べた。

国内のコンビニ、セブン―イレブン・ジャパンは、１７００店舗（前期比６．１％増）と過去最高の新規出店を計画している。純増は１１００店舗で、来年２月の期末には、１万８５９１店（同６．２％増）へと拡大させる。３月の高知県に続き、６月に青森県、１０月に鳥取県へ進出する。

新規出店に加え、既存店にも投資を行う。既存店売上高は同２．０％増と引き続き伸長を見込む。

米セブンイレブンの新規出店は４００店舗（前期は２３８店舗）。村田社長は「場合によってはＭ＆Ａも考える」と述べ、買収を模索していく考えを示した。

一方、総合スーパー（ＧＭＳ）のイトーヨーカ堂は、既存店売上高１．０％増、営業利益も前期の１８億円から１００億円への改善を見込む。田中吉寛・執行役員は「住居・衣料の商品改革を進めるほか、食品については、地域に根差した個店主義の店作りをしていく」と、改革の方向性を示した。

＜オムニチャネル投資、５―６年で５００―６００億円＞

同社は、今秋から、リアル店舗とネットを融合させた「オムニチャネル」を本格的に展開する。グループ各社の商品をひとつのサイトで見ることができるほか、ネットで注文した商品をセブンイレブンで引き取ることができるようになる。また、来店した消費者に対しても、店頭にない商品を取り寄せて提供することも考えている。

１５年２月期に１５１億円、１６年２月期に７２億円の投資を計上。村田社長は「今後５―６年で５００―６００億円の投資になる」との見通しを示した。

＜グループ売上高、１５年２月期に１０兆円超え＞

コンビニ加盟店の売上高を含めたグループ売上高は、１５年２月期に１０兆２３５６億円（前期比６．６％増）となり、初めて１０兆円を超えた。

売上高に相当する連結営業収益は同７．２％増の６兆０３８９億円、営業利益が同１．１％増の３４３３億円となった。コンビニ事業と金融関連事業がけん引した。営業利益は、今年１月時点の計画、３５６０億円を下回った。

消費増税の影響を受けて消費に弱さも見られたが、セブンーイレブン・ジャパンの既存店売上高は今年２月まで３１カ月連続でプラスを継続。１５年２月期を通すと２．４％増となった。

入れたてコーヒーの「セブンカフェ」やドーナッツなど話題性のある商品が消費者を引き付けている。プライベートブランド（ＰＢ）のセブンプレミアムは、８１００億円の売上げ規模となった。

国内コンビニは１６０２店舗の出店、１１７２店の純増で２月末には１万７４９１店舗となった。

イトーヨーカ堂の既存店売上高は４．５％減とマイナスが続いており、粗利益率も０．３ポイント低下した。衣料品の不振が影響している。衣料品については、イトーヨーカ堂と百貨店のそごう・西武が共通で取り扱う商品を導入するなどし、建て直しを急いでいる。

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(清水律子　編集：田中志保)