家計の6割が消費増税で「支出抑制」、多くが現在も継続＝日銀調査

［東京　２日　ロイター］ - 日銀が２日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６１回）によると、昨年４月の消費税率引き上げ後に６割の家計が支出を控え、そのうち７５％が現在も支出抑制を続けていることがわかった。

消費税率引き上げの家計への影響調査は、消費増税から１年程度が経過したタイミングで、特別に初めて実施した。

それによると、消費増税後の支出の変化に対する問いについて「支出を控えた」「支出をやや控えた」との回答が合計で５９．８％と全体の６割に達した。このうち、影響の長さでは７５．３％が「現在（冬）でもなお支出を控えている」と回答。多くの家計で、増税後の支出抑制が続いている実態が浮かび上がる。

増税後に支出を控えた理由（複数回答可）では「物やサービスの値段が上がったから」が８２．１％に達し、次いで「収入が減ったから」が３６．４％。「消費税率引き上げ前に前倒しで支出したから」との回答は１３．４％だった。

＜景況感は改善、物価予想はほぼ横ばい＞

また、定例で調査している景況感については、１年前と比べて「良くなった」との回答が増加し、「悪くなった」との回答が減少したため、景況感ＤＩはマイナス２４．６と４四半期ぶりに改善した。前回１２月調査はマイナス３２．９だった。

１年前と比べて収入が「増えた」との回答から「減った」との回答を引いた収入ＤＩはマイナス２８．１に改善。調査開始以降で最もマイナス幅が縮小した。

日銀が家計のインフレ予想を見るうえで重視している物価観に関しては、１年後に物価が「上がる」との回答が８１．６％となり、前回調査の８０．８％から増加。一方、５年後に「上がる」との回答は８３．９％で、前回の８４．３％から小幅減少した。

先行きの物価動向については、１年後の平均値が４．８％上昇、中央値が３．０％上昇。５年後の毎年の変化率は平均値で４．０％上昇、中央値で２．５％上昇となり、いずれも大きな変化は見られなかった。

調査は２月６日から３月５日にかけて、２０歳以上の個人４０００人を対象に実施。有効回答者は５５．６％の２２２３人だった。

＊内容を追加します。

(伊藤純夫　編集：田中志保)