企業の物価見通し1年後＋1.4％で横ばい、原油安でも期待変わらず

［東京　２日　ロイター］ - 日銀は２日、３月の全国企業短期経済観測調査（短観）における「企業の物価見通し」を発表した。企業が想定する消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、全規模全産業の平均で１年後が１．４％上昇と前回１２月調査と同水準だった。

足元では原油価格の下落を受けて消費税率引き上げの影響を除いたベースのＣＰＩ（生鮮食品除く）はゼロ％に低下しているにもかかわらず、企業の物価見通しに大きな変化は見られていない。

１年後の物価見通しを産業・規模別に見ると、製造業は大企業が１．０％上昇と前回調査に比べて０．１％ポイント低下したが、非製造業は１．１％上昇で変わらず。中小企業は製造業が１．５％上昇と０．２％ポイント低下、非製造業は１．６％上昇と変わらずだった。

３年後は全規模全産業で１．６％上昇と横ばい、５年後は１．６％上昇となり、前回調査から０．１％ポイント低下した。５年後については、大企業、中小企業ともに製造業が０．１％ポイント低下、非製造業が横ばいとなっており、１年後を含めて製造業の慎重姿勢が目立つ。

同時に公表した各企業の主要な製品・サービスの販売価格見通しは、現在と比べて平均で１年後に０．９％上昇と前回に比べて０．１％ポイント低下する一方、５年後は２．２％上昇と０．１％ポイント上昇した。３年後は１．７％上昇と横ばいだった。

日銀は今回の物価見通しについて「ほぼ変化はない」（調査統計局）としながらも、「円安の持続性などに確信が持てない中で、物価が上昇していく見通しにも企業がやや慎重になっている可能性がある」（同）と見ている。

企業の物価見通しは昨年３月調査分から公表を開始し、今回が５回目。回答企業数は１万１０００社程度だった。１万社規模で企業の物価見通しを調査するのは世界的にも例がない。

(伊藤純夫)