日経平均2万円へ第1関門、決算迎える高ＰＥＲ小売株

［東京　３１日　ロイター］ - 日経平均２万円回復に向けた第一関門としてみられているのが、今週から本格化する小売り企業の２月期決算発表だ。

賃金上昇やインバウンド消費などマクロ的な業績拡大ストーリーを基に株価が上昇してきたが、個別業績がそれを裏付ける内容になるか注目されている。来期増益を織り込み期待先行で上昇してきた日本株の「試金石」となりそうだ。

＜下落したニトリ株＞

ニトリホールディングスの株価が下落した。前日３０日に発表された２０１６年２月期業績予想は、増収増益。営業利益予想は前年比７．１％増の７１０億円と市場予測の７３６億円をやや下回ったが、増配予定も示され、株価は朝方に買い先行で始まるなど失望される内容ではなかった。

だが、買い一巡後は、利益確定売りに押され、大引けではＴＯＰＩＸの０．９４％を上回る２．６３％の下落。きょうは年度末であり「年度替わりに伴うリバランスなど需給要因が大きいのではないか」（証券ジャパン・調査情報部次長の野坂晃一氏）との見方もあるが、株価下落の一つの要因としてみられているのが高いバリュエーションだ。

同社株は、年初から前日３０日までに２９％上昇。ＴＯＰＩＸの上昇率１０．６％を３倍近く上回っている。予想株価収益率（ＰＥＲ）は２０１６年２月期の増益見通しで、２３倍台から２１倍台に低下したが、依然としてＴＯＰＩＸ平均の１８倍強を上回る。

業績は良かったとはいえ、市場の反応を見る限りでは、高ＰＥＲの株価を満足させるほどの業績見通しではなかったともいえる。

＜マクロストーリーに頼った株高＞

この株高に伴う高ＰＥＲはニトリに限ったことではない。小売り株は年初から前日まで１７．６％上昇と平均を大きく上回っており、平均ＰＥＲは２５倍程度にまで上昇している。

一部薬品株の７０倍、１００倍といった数値に比べれば低いが、新薬が爆発的に売れるといった期待感が小売り株にあるわけではない。人口（市場）が減少する国で小売り株が平均を上回るＰＥＲを付けたのは、賃金上昇やインバウンド消費などで消費が拡大するとのマクロ的業績拡大ストーリーがベースとなっている。

今回の小売り決算では、このストーリーを裏付ける業績（予想）内容となるかが注目されていたが、増収増益予想のニトリやしまむらでさえ株価は大きく下落、市場の反応は厳しかった。

小売り株は２００６年１月に前回ピークを付けたが、当時は営業利益率の改善という裏付けもあった。今回は「前回と違い需給ギャップが解消されず、営業利益率が改善しないままマクロストーリー先行でＰＥＲだけが切り上がってきた」（外資系証券アナリスト）との指摘もある。期待先行の株高であることは否めない。

＜期待感は根強い＞

今年の内需回復への期待感は、大きいのは確かだ。消費再増税見送りに加え、「原油安によるエネルギー価格の低下で、可処分所得が改善。今年後半から内需の回復が明確になってくる」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）との見方が多い。

２月期決算の出だしの株価反応は厳しいが、市場の強気な期待は多少のことでは損なわれないとの見方もある。「保守的な業績見通しであっても、賃金上昇やインバウンド消費への期待は大きく、市場の期待感は失望には変わらないのではないか。むしろいい押し目と受け止めらるかもしれない」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）という。

フィデリティ投信は３月から、日本株のオーバーウエート幅を引き上げた。日銀の景気刺激策は今後も日本株を押し上げ、米国の力強い個人消費の伸びも支援材料になる見通しとしている。

ただ、２０１５年度の増益基調を株価は相当織り込んできた。現在の予想１株当たり利益は日経平均で約１１２０円。３１日の終値でみて来期ＰＥＲが１６倍まで低下するには７．１％増益、１５倍なら１５．５％増益が必要だ。

日本株がレンジを超えて上昇し始めたのは、２月中旬。ガバナンス改善期待や企業業績期待が買い材料とされたが、新たに加わった買い材料は特段みられなかった。春闘の最終的な評価は、中小企業にどこまで広がるかを確かめる必要があるし、経済指標は国内外ともにまちまちだ。

金融相場をベースとして、来期以降の業績を期待先行で織り込んできたのが、今回の株高相場といえる。そのけん引役は小売りなど内需株であり、高ＰＥＲを裏付けする業績（見通し）が示されるかが日経平均２万円に向けての第一のハードルとなりそうだ。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）