好循環へ「公的部門の産業化も切り札」、民間議員が諮問会議で提言

［東京　１１日　ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）は１１日、経済再生と財政再建を進めるための重点項目を確認した。伊藤元重東大教授ら民間議員は「公的部門の産業化の推進は、成長の加速と財政健全化の二兎（にと）を得るための切り札」と主張した。

提言では、１）持続的な賃金・所得の増加、２）内需の柱である設備投資と個人消費の喚起、３）稼ぐ力の強化や対日投資の拡大、４）経済再生と財政健全化の実現、５）アベノミクスの成果の全国への浸透と地方創生、６）全世代型社会保障と経済再生の両立──にさらに強力に取り組むよう促した。

経済再生と財政健全化の実現では、世界で突出する巨額債務の改善に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を均衡させるほか、名目国民総所得（ＧＮＩ）成長率も高い水準を保つべきとの認識を示した。

あわせて公的部門の産業化の推進も重要と指摘し、宮城県が国と連携して仙台空港へのコンセッション導入を推進した具体的事例を紹介した。

(梅川崇　編集：山口貴也)