雇用や製造などの米指標軟調、エコノミストは先行き楽観視

2015年3月6日(金)10時38分

[ワシントン 5日 ロイター] - 5日に発表された新規失業保険申請件数や製造業新規受注などの米各種経済指標は、全般的に軟調な数字となった。ただ、エコノミストの間では、国内経済のファンダメンタルズに大きな変化はない、と楽観的な見方が多い。

2月28日終了週の米新規失業保険申請件数は、5月以来の高水準を記録した。また、1月の米製造業新規受注は6カ月連続で減少。第4・四半期の労働生産性改定値は速報値から下方修正された。

一方、PNCフィナンシャル・サービシズのシニアエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「経済のファンダメンタルズは引き続き底堅く、2014年から現在まで続いている経済や雇用の伸びを中断させる要因はない」との見方を示した。

労働省が発表した新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比7000件増の32万件となり、29万5000件に減少するとの予想に反して増加した。

エコノミストは、2月の異例の寒さが雇用に響いたと指摘。製油会社のストも影響している、との見方を示した。

ハイフリークエンシー・エコノミクスの首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏は、天候要因を指摘した上で、雇用情勢が基調的に悪化しているわけではないとの見方を示した。

4週間移動平均は1万0250件増の30万4750件だった。

6日には2月の米雇用統計が発表される。エコノミストは、非農業部門雇用者数が前月比24万人増加したと予想。失業率は前月より0.1%ポイント改善し5.6%になると見込まれている。

<弱い製造業指標>

商務省が発表した1月の米製造業新規受注は、前月比0.2%減少した。12月も3.5%減小していた。企業の設備投資動向を見る上で参考になる、航空機を除く非国防資本財は、前回の0.6%増から0.5%増に下方修正された。

欧州やアジアの需要低迷やドル高が製造業を圧迫している。また、原油安でエネルギー企業の設備投資延期や縮小が増えている。西海岸港湾の労使紛争もサプライチェーンに影響を与えた。

一方、コア資本財が2014年末の状況から改善し始めている(JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏)と、楽観視する向きもある。

第4・四半期の労働生産性改定値は2.2%低下となり、速報値の1.8%低下から下方修正された。

労働時間の伸びは、前回の5.1%から4.9%に改定された。時間給の伸びは0.9%から1.9%に改定された。

単位労働コスト改定値は4.1%上昇と、速報値の2.7%上昇から改定された。

関連グラフは以下をご覧ください。

http://link.reuters.com/dah52w

http://link.reuters.com/xyb62w

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