日経平均は4日ぶり小反落、利益確定売り優勢に

［東京　３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに小反落。前日の米国株高や円安の進行など良好な外部環境から買いが先行したものの、次第に利益確定売りが広がった。取引時間中には為替がドル安／円高方向に振れ相場の重しとなったが、需給面での安心感などを背景に下値は限られた。

ただ内需関連やディフェンシブ銘柄の一角は堅調。ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経４００は４日続伸となった。

前日の米国市場ではナスダック指数がほぼ１５年ぶりに５０００ポイントを突破して引けたほか、東京市場の寄り付き前にはドル／円が１２０円台前半と円安基調で推移。こうした流れを好感し、日経平均は１万８９００円台を回復して始まったものの、高値警戒が広がり前場引け前には前日比で一時９６円安まで売られた。

もっとも公的年金や海外勢などの日本株買いへの期待感は根強く、指数はやがて下げ幅を縮小。ファーストリテイリングが前日比で１．７３％安となり、日経平均を約３２円押し下げる要因となったものの、「３月期末を控え実需の投資家も指数の動きより個別銘柄への関心が高くなっている」（国内証券）との指摘もあり、押し目買いの意欲もみられた。セクター別では医薬品、食料品の上げが目立った一方で、証券、鉄鋼などが下落した。

市場からは、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の量的緩和などを背景に「世界的に株高基調となっているが、日本は先行して上がった部分がある。 騰落レシオや２５日移動平均線との上方かい離率など、一時よりは強くないとはいえ、やや過熱気味の状況が続いており、このあたりの部分も買いづらさにつながっている」（高木証券投資情報部長・勇崎聡氏）との声が出ている。

個別銘柄ではシャープが軟調。３日、主力行に資本支援の要請を検討して いることが明らかとなり、経営の先行きに対する懸念が広がった。半面、ピジョンが昨年来高値を更新。２日、２０１６年１月期の連結営業利益が前期比８．８％増の１３９億円、連結当期利益が同５．３％増の８９億円になるとの見通しを発表し、業績拡大予想を評価する買いが入った。

東証１部騰落数は、値上がり６７２銘柄に対し、値下がりが１０５８銘柄、変わらずが１３０銘柄だった。

日経平均

終値　　　　　 18815.16 -11.72

寄り付き　　　 18910.52

安値／高値　　 18730.57─18910.52

ＴＯＰＩＸ

終値　　　　　　 1526.83 +1.86

寄り付き　　　　 1531.68

安値／高値　　　 1517.69─1531.91

東証出来高(万株) 231592

東証売買代金(億円) 24180.62

(長田善行)