日経平均小幅続伸で1万8800円一時回復、利益確定売りで伸び悩む

［東京　２７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は小幅に続伸し、取引時間中には１万８８００円台を回復。昨年来高値を更新し２０００年４月以来、１４年１０カ月ぶりの高値水準で推移した。サービス、食料品、小売など内需セクターが堅調。短期的な過熱感や週末要因で利益確定売りに押されたもののプラス圏を維持した。ＴＯＰＩＸも続伸した。

公的年金や日銀、海外投資家による日本株買い期待が相場の下支えとなった。２月に入ってからの株高でテクニカル指標は過熱感を示しているが、日経平均は前日比で一時７９円高となる１万８８６５円３９銭まで強含む場面もあった。「朝方発表の１月鉱工業生産は企業の生産活動の強さを示す結果となり、株式市場にはプラスに寄与した」（大手証券）との声も出ている。

もっともドルがやや弱含んだことを背景に、トヨタ自動車が下げに転じたほか、前日まで上昇を続けたソフトバンクもさえない展開となり指数を押し下げた。半面、ソニーやパナソニックなど電機株の一角は上昇。セブン＆アイ・ホールディングスなど内需関連も総じてしっかりとした展開となった。

エース経済研究所の子幡健二社長は「海外投資家の２月第３週の先物買い越し額が巨額なものとなったことなどで、相場が強気に転じた。週末のため下げ局面も見込まれるが、売り越しを続けてきた個人投資家が買い戻しに動くことも考えられる」と指摘している。

個別銘柄ではオリックスが続伸。同社は２６日、新たな株主優待制度「ふるさと優待」を開始すると発表した。２０１５年３月末以降、毎年３月末時点の１００株以上の株主に全国の取引先の名産品（５０００円相当）をカタログギフト形式で届ける。これを好感した個人投資家などの買いが先行した。

半面、東京エレクトロンが軟調。２６日、米半導体製造装置大手アプライドマテリアルズとの経営統合期日を６月３０日に延期すると発表したことが嫌気された。

東証１部の騰落数は、値上がり８１７銘柄に対し、値下がりが８８２銘柄、変わらずが１６１銘柄だった。

日経平均

前場終値 18799.26 +13.47

寄り付き 18844.28

安値／高値 18779.94─18865.39

東証出来高(万株) 127087

東証売買代金(億円) 13086.17

(長田善行)