消費者物価1月は税除き前年比0.2％、2月はさらにプラス幅縮小へ

［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日発表した１月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除いたコアＣＰＩが前年比プラス２．２％と昨年１２月から０．３ポイント縮小した。原油急落によるガソリンや灯油の下落加速が指数を押し上げた。

昨年４月の消費税引き上げの影響分２％を差し引くと前年比わずか０．２％。２月はさらにプラス幅が縮小する見通しで、安倍政権が目標と掲げる２％の目標達成は遠のく。

ガソリンは前年比１１．１％下落し、１２月の同２．５％からマイナス幅が大幅に拡大した。灯油も同１５．３％（１２月３．４％）下落した。テレビや宿泊料も前年比での上昇率が縮小した。昨年の消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動からエアコンの販売不振も指数を押し下げた。一方、電気代は前年比６．９％上昇し、１２月よりもプラス幅が拡大した。

先行指標となる２月の東京都区部コアＣＰＩは前年比２．２％の上昇で、上昇率は１月と横ばい。原油価格の下落ペースが緩やかになったため、昨年夏以降のプラス幅縮小に一服感が出た。ガソリンは前年比１５．４％下落したものの、エネルギー品目全体では前年比３．８％上昇し、１月より０．２ポイントプラス幅が拡大した。

もっとも全国の指数ではガソリンの占める比重が、東京都区部より大きいため、２月の全国コアＣＰＩは、１月よりも下落圧力が高まるのが必至。消費税を除くベースで前年比プラスを維持できるかゼロを割り込むかが注目される。一方、原油価格は２月に底入れしており、３月以降の指数に影響が出る見通し。

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(竹本能文)