トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化

「バイデンの時よりアメリカは安全」――黒いものも白と言う迫力のレビット報道官(4月22日、ホワイトハウス）　Photo by Aaron Schwartz/Sipa USA

＜移民や言論に厳しい政策やマイノリティーに冷酷な政策、またその恣意的運用に引っかかるリスクを自国民に警告＞

アメリカへの渡航に対する懸念が世界的に高まっている。ドナルド・トランプ大統領の移民政策およびトランスジェンダーの権利を認めない方針に反応する形で、各国が相次いでアメリカへの渡航に注意を呼びかけている。

ホワイトハウス報道官キャロライン・レヴィットは4月15日の会見で、危ないイメージの払拭に躍起になり、アメリカは前政権の時よりも安全になっており、引き続き「訪れる価値のある国」であると強調した。「アメリカはビジネスに適した国であり、美しい観光地でもある。4年前よりずっと安全になった今、ぜひ訪れてほしい」

　

各国が出す渡航勧告は、海外旅行を計画する市民にとって重要な判断材料となる。ニュージーランド、ドイツ、イギリスなどは、アメリカへの渡航者に対し、テロや内乱、移民規制の強化に関連したリスクを理由に勧告内容を引き上げた。

アメリカの政策が国際的な評判や観光、ビジネスにいかに大きな影響を与えているのかを浮き彫りにしている。

ニュージーランド政府は、アメリカへの渡航者に対し「より高い警戒」を求めるレベル2の勧告を2024年11月29日に発出し、2025年3月19日時点でも継続している。これは、テロや内乱のリスクに加え、銃器所持や無差別銃撃事件の発生リスクが高まっていることを踏まえた措置とされる。