最新記事
イスラエル

ガザ戦争が招いたイスラエル「労働者不足」の深刻度...パレスチナ人の締め出しで、農業は危機的状況に

2024年7月19日(金)18時18分
高木由美子(本誌記者)
ガザ戦争でイスラエル農業が人手不足に

イスラエル中西部の農園 Protasov AN/Shutterstock

<ガザ戦争でパレスチナ人労働者の入国を禁止したことにより、外国人労働者に依存していた農業などが人手不足に見舞われている>

「まだまだ日本人が知らない 世界のニュース50」イスラエルは食料の大半を自給している国だ。ジャガイモやトマト、ニンジンなどの生産が多く、農産物の自給率は95%以上。水や耕地の不足を克服するため、効率的な生産システムを築き上げてきた結果だ。だが、その農業がいま立ち行かなくなっている。ガザ戦争で貴重な資源──パレスチナ人労働者を失ったからだ。

イスラエルは農業や建設業などの重労働を外国人労働者に依存し、なかでもヨルダン川西岸やガザから毎日通ってくるパレスチナ人労働者は約20万人に上った。だが戦闘開始以来、安全上の理由からパレスチナ人労働者の入国を禁止。アジア系労働者も戦火を避けて大量に帰国し、農業はたちまち人手不足に見舞われた。


苦境に陥った農家はイスラエル人のボランティアに頼るほか、インドやスリランカ、ケニア、マラウイなどから外国人労働者をかき集めている。新たな外国人労働者は高給と安定した労働条件に引かれてイスラエルに来たものの、実際には低賃金と重労働に苦しみ、虐待が蔓延しているとの報道もある。

人手不足が解消せず、外国人労働者が定着するかどうかも不透明なため、政府はついにパレスチナ人労働者の受け入れ再開についても議論を始めた。危険性を懸念する声も上がるが、食料生産も危険な状況には違いない。

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号(2月25日発売)は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに[PLUS]広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師が空爆で死亡、86歳 米

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師死亡、国営メディア確認 

ワールド

ドバイで空港と代表的ホテルが被害、イランの攻撃で

ワールド

石油・ガスメジャーや商社、ホルムズ海峡経由の輸送停
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中