最新記事

トランプ政権

米ペンス副大統領の報道官、新型コロナウイルスに感染

2020年5月9日（土）08時52分

ペンス米副大統領のスタッフが新型コロナウイルスに感染したと、ホワイトハウス高官が8日明らかにした。写真は4月15日、ワシントンで撮影（2020年　ロイター/Leah Millis）

ペンス米副大統領の報道官が新型コロナウイルスに感染したことが8日、明らかになった。前日にはトランプ大統領の身の回りの世話をするスタッフの感染も明らかになっており、ホワイトハウス内でのウイルス感染拡大が懸念される。

トランプ大統領によると、感染が確認されたのは副大統領報道官を務めるケイティ・ミラー氏で、トランプ大統領の顧問（移民政策担当）のスティーブン・ミラー氏の妻でもある。

トランプ大統領は、自身はミラー氏と接触がなかったとしつつも、ペンス副大統領は接触していたとし、「マイク（ペンス副大統領）は検査を受け、陰性だったと理解している」と語った。

ホワイトハウスのマクナニー報道官は、正副大統領を守るために「全ての予防措置を取っている」と強調。トランプ、ペンス両氏はともに毎日コロナ検査受けている。

また、トランプ大統領はFOXニュースに対し、近く抗体検査を受けたいとの考えを示した。

ペンス副大統領はこの日、アイオワ州訪問を予定していたものの、スタッフの感染が明らかになったことを受け、副大統領専用機（エアフォースツー）の出発は1時間以上遅延した。ミラー氏と接触があった可能性のあるスタッフを同機から降ろしたという。

トランプ大統領はこの日、自身の世話係が新型コロナに感染したことを受け、ホワイトハウスの一部スタッフがマスク着用を開始したと明らかにした。

前日にはホワイトハウスで大統領らの身の回りの世話をする軍所属のスタッフが新型コロナに感染したことが判明し、トランプ大統領とペンス副大統領は新型コロナの検査を改めて受け、陰性の結果が出た。

政府の新型コロナ対策チームの指揮に当たるペンス副大統領は先月、ミネソタ州の病院に視察した際、新型コロナ検査を頻繁に受けていることを理由にマスクを着用しなかったことで批判を浴びた経緯がある。

＊内容を追加します。

［ワシントン　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・新型コロナ規制緩和の韓国、梨泰院のクラブでクラスター発生
・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」
・東京都、新型コロナウイルス新規感染39人確認　7日ぶり増加､累計4810人
・トランプ、新型コロナ検査で再び陰性　ホワイトハウスの世話係が感染
 

20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日／12日号（4月28日発売）は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ・銅関税引き下げ　派生製品は2
2026.04.03

ワールド

ホルムズ海峡「ロシアには開放」＝ウシャコフ大統領補
2026.04.03

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主
2026.04.03

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中