最新記事

中東

米イラン戦争になれば、イスラエルがイランを襲う

Israel and Iran Warn They Are Within One Another's Attack Range

2019年7月10日(水)18時00分
トム・オコーナー

空軍基地を訪問し、F-35戦闘機編隊を視察するイスラエルのネタニヤフ首相(7月9日) Amos Ben Gershom-Israeli Government Press Office

<核合意から一方的に離脱したアメリカの制裁に耐えかね、自らもついに核合意のウラン濃縮上限を破ったイラン。いきり立ち、戦争準備万端なのは、隣国で仇敵のイスラエルだ>

アメリカとイランの関係悪化に伴い、イランとイスラエルの関係も険悪さを増している。最近、両国は互いに相手が攻撃可能な範囲にあると威嚇しあった。     
           
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7月9日、空軍幹部らと共に国内のネバティム空軍基地を訪問し、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35の編隊を視察。その攻撃能力を誇示した。

「今回の空軍基地の視察で、あらゆる武器システムと空軍機を確認した」と、ネタニヤフは語った。「私の後ろにあるのは、F-35戦闘機だ。このところイランはイスラエルを破壊すると脅している。ここにある戦闘機はイランやシリアを含む中東のどこにでも到達できることを、イランは覚えておいたほうがいいだろう」

<参考記事>米イラン戦争が現実になる日

イランもイスラエルを「壊滅させる」

イスラエルはこれまでも、シリア国内のイラン関連施設に数百回の攻撃を加えてきた。ただ、かつては秘密裡に行っていたのが、この1年は攻撃に関する情報を堂々と開示するようになっている。

今回、ネタニヤフがイランに噛みついたのは、イスラエルの同盟国アメリカと仇敵イランが互いに恫喝しあうなかで、戦争になればイスラエルを壊滅させるとイランが威嚇したからだ。

「アメリカがイランを攻撃すれば、30分もしないうちにイスラエルの命運は尽きるだろう」と、イランの聖職者で保守派の国会議員でもあるモジュタバ・ゾルヌールはイランの国営ニュース局に語った。「われわれは今もこれまでも、他国に侵攻するつもりはない。だが我が国に侵攻してくる者があれば、容赦なく足を切り落とす」

トランプは1年前の5月にイランの核兵器開発を制限する「イラン核合意」から離脱し、経済制裁を再開した。イランは対抗措置として、合意履行の一部停止を発表。以来、ホルムズ海峡における石油タンカー攻撃など様々な事件が起きるたびにイランを非難し、制裁を強化してきた。

6月20日、イランの革命防衛隊はアメリカの偵察用ドローン(無人機)を撃墜したと発表した。イランの領空を侵犯していたというのだ(米国防総省は否定)。

ドローン撃墜の直後、トランプはイランへの軍事攻撃を承認したが、実行寸前に中止した。民間人の犠牲が多過ぎるとわかったから、とトランプは説明したが、ドローン撃墜がイラン指導部の命令ではなく、一部の過激分子が勝手にやったことと判明したから、という説もある。

<参考記事>イスラエルとイラン、戦争で勝つのはどっちだ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍、台湾包囲の大規模演習 実弾射撃や港湾封鎖訓

ワールド

和平枠組みで15年間の米安全保障を想定、ゼレンスキ

ワールド

トルコでIS戦闘員と銃撃戦、警察官3人死亡 攻撃警

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 10
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中