最新記事

米中関係

中国、米国産大豆の輸入拡大に合意へ トランプ訪中に合わせ

2017年11月8日(水)11時39分

11月7日、米産業筋が明らかにしたところによると、今週のトランプ米大統領訪中に合わせ、中国側は米国産大豆の輸入拡大に合意する見通しだ。写真は米イリノイ州の大豆畑。2014年9月撮影(2017年 ロイター/Jim Young)

米産業筋が明らかにしたところによると、今週のトランプ米大統領訪中に合わせ、中国側は米国産大豆の輸入拡大に合意する見通しだ。世界の二大経済国である米中間の緊張が高まる一方、農産物貿易の重要性を示すものだ。

中国は世界1位の大豆輸入国であり、米国は中国の供給元としては2番目。

米大豆輸出協会の北アジア地区代表、ポール・バーク氏はロイターの電話取材に対し、中国は今後一定量の米国産大豆を輸入することで、同協会と基本合意書を取り交わす予定だと明かした。ただ、契約量については具体的な言及を避けた。

トランプ大統領と習近平中国国家主席との会談に合わせて、調印式が予定されている。

関係者によると、中国側は米国産牛肉、大麦、チーズなど乳製品の輸入拡大についても合意する方針だという。

[北京 7日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます




ニューズウィーク日本版11/14号 特集:トランプのアジア戦略【本誌11/14号】特集:トランプのアジア戦略

アジアを初訪問するトランプ大統領── アメリカは台頭する中国にどう向き合うのか?

米外交 トランプの新戦略はアジアを変えるか
日米関係 トランプお友達作戦で安倍さん大丈夫?
アジア 日米同盟の不確かな未来
視点 対中戦略を改める好機を生かせ
詳しくはこちら=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米最高裁、トランプ政権の相互関税を違法と判断

ビジネス

米GDP、2025年第4四半期速報値は1.4%増に

ビジネス

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 

ビジネス

トランプ政権、石炭火力発電所の有害大気汚染物質規制
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 10
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中