最新記事

アメリカ社会

アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義」

2016年8月30日(火)16時50分
八田真行(駿河台大学経済経営学部専任講師、GLOCOM客員研究員)

ヒラリー・クリントンも演説で「Alt-right(オルタナ右翼)」を語る  Aaron P. Bernstein-REUTERS

<「新反動主義」を含む「ネトウヨ的思想」がアメリカで流行り始めている。シリコンバレーの起業家、ベンチャーキャピタリストにも信奉者がいるようだ。その背景と思想とは...>

ネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めている

 このところ「neoreactionism」に興味を持っている。ネオリベラリズムは新自由主義、ネオコンサバティズムは新保守主義と訳されるので、ネオリアクショニズムは新反動主義とでも訳すべきか。略してNRxと書かれることもある。

 最近、新反動主義を含むこの種のネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めているようで、まとめてAlt-right(オルタナロックならぬオルタナ右翼とでも称すべきか)と称するのだが、この関係の人脈が米共和党の大統領候補になったドナルド・トランプの陣営にまで潜り込んでいる。

 そのせいもあり、トランプやヒラリー・クリントンの演説でもAlt-rightが大まじめに語られるようになった。少し前まではごく少数の変人だけが興味を持つフリンジ(異端)に過ぎなかったのが、メインストリームのメディアにも取り上げられるようになったわけで、これは大出世と言えよう。率直に言えば、ポリティカル・コレクトネスやラジカル・フェミニズムにうんざりした連中がそれなりの数存在する、ということの反映でもあるように思う。

【参考記事】あの男が広めた流行語「PC」って何のこと?

 元々の反動主義は、素晴らしい(と多くの場合空想/妄想された)過去の「黄金時代」への逆行ということで、フランス革命を否定して王政復古したいとか、共産主義革命を否定して君主制に戻りたいとか、あるいは戦後の日本を否定して戦前の日本に戻りたいとか、その手の政治的立場のことを指すが、新反動主義が否定するのはフランス革命以来培われてきたリベラルな民主主義そのものである。

 ではどこへ戻りたいかというと、これが封建主義(feudalism)なのですね。今さら封建主義と言われても具体的なイメージが湧かないと思うが、ようは弱肉強食の強者による支配(これを自然秩序(Natural order)と称する)である。

 当然、封建主義のどこが素晴らしいんだという疑問が湧くと思うのだが、これに対しては、例えばアメリカの現状を見ろ、治安の悪化、移民増加による失業や産業の破壊、環境破壊、拡大するばかりの格差、国家債務の爆発的増大、人種対立などを見れば、今より昔のほうが優れていないとは言えないではないか、と強弁する(この現状認識自体どうかしているようにも思われるわけだが、少なからぬ人々に共有されているらしい)。

 昔へ戻ると言うと、なんだか中世の不衛生でばたばた伝染病で死ぬような社会を思い浮かべるわけだが、新反動主義ではテクノロジーや資本主義を否定するわけではない(むしろ技術決定論的というか、技術信仰に近い)という点には注意が必要だ。

 ちなみに昔は強者である領主やら軍閥やらは領土を持っていたわけだが、今だとようするに強者イコール富者、それも遺産を相続したとかではなく、自分の能力でのし上がった人に意思決定を委ねたい、ということのようである。「イーロン・マスクを我らの王に!」みたいな話ですよ。

【参考記事】リッチな人々の火星移住は近い

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

一部の関税合意は数週間以内、中国とは協議していない

ビジネス

米キャタピラー第1四半期、収益が予想下回る 関税影

ビジネス

セブン&アイ、クシュタールと秘密保持契約を締結 資

ワールド

米・ウクライナ、鉱物資源協定に署名 復興投資基金設
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中