最新記事

中国人観光客

香港・マカオ4泊5日、完全無料、ただし監禁――中国「爆買い」ツアーの闇

ぼったくりが横行、殺人まで起きたブラックな旅行ビジネスが、日本も含め各国に広がっている

2016年3月24日(木)15時49分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

お得で楽しい旅行のはずが 悪名高き無料の香港・マカオツアーに参加した筆者の友人は、旅行中ほとんど土産物屋に押し込まれ、携帯電話は圏外になって助けも呼べず…… Nikada-iStock

 テレビや新聞でたびたび取り上げられる中国人の"爆買い"旅行。日本を楽しんでいる姿ばかりが話題になるが、実はブラックな旅行ビジネスが静かに広がりつつある。

旅行会社が現地ガイドに客を売りつける

「香港旅行でひどい目にあったのよ!」

 突然、怒声が飛び込んできた。天津市に住む中国人の友人からの電話だ。悪名高き無料の香港・マカオツアーに参加したら、ひどい目にあったのだという。

 4泊5日の日程だったが、初日に海洋公園とビクトリアハーバーでの夜景見物があったぐらいで、残る時間はほとんどすべて土産物屋に押し込まれていたとのこと。マカオでは、カジノを見物したいとガイドにお願いすると、土産物屋からの脱出料として1人あたり130元(約2300円)を徴収されたのだとか。宝飾品ショップ、高級時計ショップ、翡翠ショップ、チョコレート・ショップ、家電ショップを毎日毎日回り続ける4泊5日はまさに苦行としか言いようがない。

「タダより高いものはない」という言葉があるが、中国にはこの意味を実感できる機会がごろごろ転がっている。というのも、管理が行き届いた日本では限度を超えた「安かろう悪かろう」のサービスはあまり存在しないが、中国では下限が存在しないかのようだ。

【参考記事】香港で起こった「革命」はなぜ市民の支持を失ったか

 その極致とも言えるのが無料の香港・マカオツアーだ。旅行費と宿泊費、そして朝食・昼食代が込みで無料(観光地の入場チケットは別料金のことが多い)というのだから恐ろしい。ちなみに数千円から2万円弱程度の料金を取る低価格ツアーもあるが、構造は無料ツアーと同じだ。

 無料でどうやって儲けるのか。まず旅行会社は、集めた客を香港の現地ガイドに売りつけて収入にする。面白いのは客の出発地によって値段が違うこと。大都市など金払いがいい地域の客は高く売れるのだという。

 現地ガイドは買い取った客を引き連れて、ぼったくりの土産物屋・免税店を巡回する。客の購入額に応じてキックバックをもらい、収入にするという仕組みだ。どのガイドが連れてきた客かを見分けるために、客は体にシールを貼らされていることが多い。ツアーごとに個室が用意され、えんえんと商品の説明を聞かされるというパターンもある。

「日本の旅行ツアーだって土産物屋めぐりは組み込まれている」「嫌ならば買わなければいいだけ」と思われるかもしれないが、中国はレベルが違う。現地ガイドは金を払って客を買っている以上、無理やりにでも"爆買い"させないかぎり赤字となってしまうのだ。

【参考記事】銀座定点観測7年目、ミスマッチが目立つ今年の「爆買い」商戦

罵倒に脅迫、そして殺人......中国式セールストーク

 冒頭の知人女性の体験だと、最初の土産物屋でガイドが激怒。個室にツアー客全員を集めて、えんえんと説教をし始めたという。「あなたたちが買い物をすれば30分で移動して観光に行ける。さもなくばずっとここにいてもらうことになる」と監禁宣言。ちなみに建物には通信機能抑止装置が設置されており、携帯電話は強制的に圏外に。助けを呼ぶこともできないのだ。細かいところまでよく考えられていると感心してしまった。

「それでもうちのガイドさんは温厚な男性だったので、そんなに怖くなかった」と知人女性。「他のツアーのガイドは女性でね。びっくりするような大声で"ふざけるな""いいかげんにしろ"と怒鳴りつけたり、猫なで声で説得してきたりとテクニックが豊富。たぶん、うちのガイドさんはすぐに廃業するんじゃないの」と話していた。

ニュース速報

ビジネス

政策判断は2%早期達成の観点で、G20ヘリマネ議論

ビジネス

足元の市場踏まえ、G20で為替安定の重要性を再確認

ビジネス

ルー財務長官、G20会合で米国経済の健全性を強調

ビジネス

G20が政策総動員を再確認、英離脱で不透明感 為替

MAGAZINE

特集:中国と国際社会

2016-7・26号(7/20発売)

南シナ海の領有権をめぐる仲裁裁判で完敗した中国が国際社会と対決する道を選ぶ可能性

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    沖ノ鳥島問題で露呈した日本と中国の共通点

    台湾の漁船拿捕をきっかけに「島か岩か」問題が再…

  4. 4

    数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

  5. 5

    ISIS処刑部隊「ビートルズ」最後の1人、特定される

  6. 6

    米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

  7. 7

    日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?

  8. 8

    ISISはなぜトルコを狙うのか

  9. 9

    英政界にまた衝撃、ボリス・ジョンソンの代わりにこの男??

  10. 10

    英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    よみがえった「サウジがポケモンを禁止」報道

    <「ポケモンはハラーム」との記事が日本のニュースサ…

  3. 3

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  6. 6

    スマホが人間をダメにする

    インターネット時代、スマートフォン時代になっ…

  7. 7

    アメリカの「独立記念日」が「花火とBBQだけ」である理由とは?

    7月4日は、アメリカでは独立記念日の祝日です…

  8. 8

    英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす

    英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り…

  9. 9

    英国EU離脱。しかし、問題は、移民からロボティックスへ

    <世界一のグローバル都市へと成長し、移民が急増した…

  10. 10

    「ブレグジット後悔」論のまやかし

    <ブレグジットの国民投票以降、「EU離脱に投票…

  1. 1

    テスラ車死亡事故、自動運転中にDVD鑑賞の可能性

    米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モータ…

  2. 2

    バングラデシュで襲撃の武装集団鎮圧、外国人ら20人殺害

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  3. 3

    バングラ事件、邦人7人含む20人死亡 安倍首相「痛恨の極み」 

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  4. 4

    バングラデシュ人質事件、日本人は1人救出 7人安否不明

    バングラデシュの首都ダッカのレストランで1日…

  5. 5

    豪下院選は大接戦、結果判明5日以降に 「宙づり議会」の可能性

    2日に投票が行われた豪総選挙の下院選は、ター…

  6. 6

    クリントン氏優勢 トランプ氏と差は縮小=米大統領選調査

    ロイター/イプソスが実施した米大統領選の候補…

  7. 7

    邦人犠牲者は20代から80代の男女、菅官房長官「断固として非難」

    菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日本人…

  8. 8

    イラク首都の爆弾攻撃で約120人死亡、ISISが犯行声明

    イラクの首都バグダッドで3日未明、2回の爆発…

  9. 9

    日本の改正児童福祉法、施設暮らしの子ども救うか

    金属の柵で囲まれた小児用ベッドに寝かされた赤…

  10. 10

    バングラデシュ人質事件で日本人7人の死亡確認=菅官房長官

    菅義偉官房長官は2日午後11時半過ぎに会見し…

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人もツッコめない? 巧みすぎる安倍流選挙大作戦

STORIES ARCHIVE

  • 2016年7月
  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月