最新記事

中国人観光客

香港・マカオ4泊5日、完全無料、ただし監禁――中国「爆買い」ツアーの闇

ぼったくりが横行、殺人まで起きたブラックな旅行ビジネスが、日本も含め各国に広がっている

2016年3月24日(木)15時49分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

お得で楽しい旅行のはずが 悪名高き無料の香港・マカオツアーに参加した筆者の友人は、旅行中ほとんど土産物屋に押し込まれ、携帯電話は圏外になって助けも呼べず…… Nikada-iStock

 テレビや新聞でたびたび取り上げられる中国人の"爆買い"旅行。日本を楽しんでいる姿ばかりが話題になるが、実はブラックな旅行ビジネスが静かに広がりつつある。

旅行会社が現地ガイドに客を売りつける

「香港旅行でひどい目にあったのよ!」

 突然、怒声が飛び込んできた。天津市に住む中国人の友人からの電話だ。悪名高き無料の香港・マカオツアーに参加したら、ひどい目にあったのだという。

 4泊5日の日程だったが、初日に海洋公園とビクトリアハーバーでの夜景見物があったぐらいで、残る時間はほとんどすべて土産物屋に押し込まれていたとのこと。マカオでは、カジノを見物したいとガイドにお願いすると、土産物屋からの脱出料として1人あたり130元(約2300円)を徴収されたのだとか。宝飾品ショップ、高級時計ショップ、翡翠ショップ、チョコレート・ショップ、家電ショップを毎日毎日回り続ける4泊5日はまさに苦行としか言いようがない。

「タダより高いものはない」という言葉があるが、中国にはこの意味を実感できる機会がごろごろ転がっている。というのも、管理が行き届いた日本では限度を超えた「安かろう悪かろう」のサービスはあまり存在しないが、中国では下限が存在しないかのようだ。

【参考記事】香港で起こった「革命」はなぜ市民の支持を失ったか

 その極致とも言えるのが無料の香港・マカオツアーだ。旅行費と宿泊費、そして朝食・昼食代が込みで無料(観光地の入場チケットは別料金のことが多い)というのだから恐ろしい。ちなみに数千円から2万円弱程度の料金を取る低価格ツアーもあるが、構造は無料ツアーと同じだ。

 無料でどうやって儲けるのか。まず旅行会社は、集めた客を香港の現地ガイドに売りつけて収入にする。面白いのは客の出発地によって値段が違うこと。大都市など金払いがいい地域の客は高く売れるのだという。

 現地ガイドは買い取った客を引き連れて、ぼったくりの土産物屋・免税店を巡回する。客の購入額に応じてキックバックをもらい、収入にするという仕組みだ。どのガイドが連れてきた客かを見分けるために、客は体にシールを貼らされていることが多い。ツアーごとに個室が用意され、えんえんと商品の説明を聞かされるというパターンもある。

「日本の旅行ツアーだって土産物屋めぐりは組み込まれている」「嫌ならば買わなければいいだけ」と思われるかもしれないが、中国はレベルが違う。現地ガイドは金を払って客を買っている以上、無理やりにでも"爆買い"させないかぎり赤字となってしまうのだ。

【参考記事】銀座定点観測7年目、ミスマッチが目立つ今年の「爆買い」商戦

罵倒に脅迫、そして殺人......中国式セールストーク

 冒頭の知人女性の体験だと、最初の土産物屋でガイドが激怒。個室にツアー客全員を集めて、えんえんと説教をし始めたという。「あなたたちが買い物をすれば30分で移動して観光に行ける。さもなくばずっとここにいてもらうことになる」と監禁宣言。ちなみに建物には通信機能抑止装置が設置されており、携帯電話は強制的に圏外に。助けを呼ぶこともできないのだ。細かいところまでよく考えられていると感心してしまった。

「それでもうちのガイドさんは温厚な男性だったので、そんなに怖くなかった」と知人女性。「他のツアーのガイドは女性でね。びっくりするような大声で"ふざけるな""いいかげんにしろ"と怒鳴りつけたり、猫なで声で説得してきたりとテクニックが豊富。たぶん、うちのガイドさんはすぐに廃業するんじゃないの」と話していた。

ニュース速報

ビジネス

政府・日銀、英EU離脱で幹部会合 財務官「新たな均

ビジネス

ロッテ株主総会、現経営陣刷新案を否決 長男側は臨時

ワールド

アングル:北朝鮮ミサイル開発にみる金正恩氏の「鉄の

ビジネス

米国株が大幅反落、英EU離脱の不意打ちで

MAGAZINE

特集:英国はどこへ行く?

2016-6・28号(6/21発売)

EU離脱の是非を問うイギリス国民投票はいかに──。統合の理念が揺らぐ欧州と英国を待つ未来

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  2. 2

    もし第3次世界大戦が起こったら

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  5. 5

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  6. 6

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  9. 9

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  10. 10

    あらゆる抗生物質が効かない「スーパー耐性菌」、アメリカで初の感染が見つかる

    ペンシルバニア州に住む49歳の女性から発見…

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    美学はどこへ行った?(1):思想・哲学・理論

    <現代アートの国際展は、思想や哲学にインスパイアさ…

  6. 6

    グラフでわかる、当面「円高」が避けられないただ1つの理由

    〔ここに注目〕物価 為替市場において円高が…

  7. 7

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  8. 8

    北海道新幹線は、採算が合わないことが分かっているのになぜ開通させたのか?

    〔ここに注目〕JR北海道の経営母体 北海道…

  9. 9

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  10. 10

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  1. 1

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  2. 2

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  3. 3

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  4. 4

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  5. 5

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

  6. 6

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  7. 7

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  10. 10

    クリントン氏優位保つ、トランプ氏と支持率11ポイント差=調査

    ロイター/イプソスが実施した最新の世論調査に…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう

STORIES ARCHIVE

  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月