最新記事
テクノロジー

TikTok全盛期は終わった(アメリカの規制法案とは別の理由で)

TikTok Is on the Decline

2024年3月18日(月)16時50分
ニティシュ・パーワ(スレート誌ライター)
TikTok

11月の大統領選に向けてバイデン陣営もTikTokを使い始めた PHOTO ILLUSTRAION BY NATALIE MATTHEWS-RAOMO/SLATE, BIDEN-HARRIS HQ (@BIDENHQ) ON TIKTOK, ZINETRON/ISTOCK

<安全保障上の懸念があるとして、米下院がTikTok禁止法案を可決した。だが未来を担うZ世代に絶大な人気を誇った動画投稿アプリは、別の理由から衰退し始めている>

今は違うかもしれない。だが、過去5年にわたり世界のポップカルチャーから政治まで大きな影響を与えてきた中国発の動画投稿アプリTikTok(ティックトック)が、ついに下降期に入ろうとしているようだ。

その兆候は至る所に見られる。最近では、音楽大手ユニバーサル・ミュージック・グループ(UMG)が、所属アーティスト(テイラー・スウィフトやJ・バルヴィンらヒットメーカーが大勢いる)の楽曲提供を打ち切ったため、TikTokの無数の投稿から音楽が消えた。

TikTokはこの1年、新規ユーザーの獲得にも苦労してきた。昨年登場した通販機能であるTikTokショップは広告だらけで、ユーザーからは大ブーイング。AIを使った迷惑メッセージや偽情報の拡散、そして自らの顔を否定するような「加工フィルター」への不安も聞かれる。

似たようなコンテンツが多すぎるとか、「おすすめ検索ターム」が人為的に流行を生み出しているという批判もある。怪しい「健康」情報を広めるインフルエンサーの問題点を指摘する声も多い。

TikTokの運営会社も、各国で人員削減や性差別訴訟に揺れている。とりわけこの訴訟は、業績にダメージを与えるとともに、時価総額の大幅な減少をもたらした。

一方、11月に次期大統領選を控えるジョー・バイデン米大統領は、若者にアピールするためにTikTokを始めたが、その動画は身もだえするほどダサい──。

TikTokは死にかけているわけではない。だが、従来の空気感を台無しにする変化が起きていることを、ユーザーは感じ取っている。

それでも、ショップの収益が業績に与える影響が拡大するに従い、TikTokは定額サービスや、長い動画を投稿できる有料会員システムの導入を進めるだろう。

その背景には、依然として莫大な広告収入を得ているものの、広告業界でTikTokの評判が芳しくないという事情がある。これはTikTokの地政学的な影響力への懸念が関係しているようだ。

バイデンも「参戦」したが

TikTokが政治家のイメージアップに大きく貢献していることは、最近のフィリピンやアルゼンチン、そしてインドネシアの選挙で、強権的な政治家が親しみやすいイメージを打ち出して勝利を収めたことからも分かる。

アメリカの政治でも、TikTokは危うい役割を果たしている。ジョン・フェッターマン上院議員ら一部の政治家は、かつてはTikTokで地域の若手活動家たちを取り込もうとしていたが、今はTikTokがそうした活動家たちを、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの手先にしているという、根拠のない主張をしている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中