コラム

全斗煥クーデターを描いた『ソウルの春』ヒットと、独裁が「歴史」になった韓国の変化

2024年09月10日(火)15時58分
全斗煥

韓国は既に「歴史」を克服している(陸軍時代の全斗煥) AP/AFLO

<韓国で大ヒットした映画『ソウルの春』の日本公開が始まった。1979年の全斗煥によるクーデターを描いた作品だが、韓国で近年、独裁期をテーマにした映画の制作が続くのはなぜか>

8月23日、映画『ソウルの春』が日本で公開された。この映画は、1979年12月12日に韓国国軍の情報機関・保安司令部トップで、後に大統領となる全斗煥(チョン・ドゥファン)らによって引き起こされた「粛軍クーデター」を題材にしたものである。韓国では既に昨年公開され、この年の最多観客動員数を記録した。

韓国では近年、朴正煕(パク・チョンヒ)政権末期から87年の民主化までを扱った映画の公開とヒットが続いている。代表的な作品は80年の光州事件を題材にした2017年公開の『タクシー運転手 約束は海を越えて』であり、この年には87年の民主化運動を扱った『1987、ある闘いの真実』も公開された。


わが国では、こうした韓国現代史上の出来事を扱った韓国映画が公開されるたびに繰り返されるフレーズがある。「韓国最大のタブーがついに」というのがそれである。長い独裁政権期を経験した韓国には、いまだに人々が真実を語れない過去がある。しかし、そして今、人々はようやくそれを語ることができるようになったのだ──と。

一見分かりやすいこの説明は、大きな誤りを含んでいる。それを『ソウルの春』の主題となった粛軍クーデターを例にすると、次のようになる。

全が権力の座にあった時代、韓国では強力な言論統制が行われ、粛軍クーデターや光州事件について、人々が自由に語ることはできなかった。とはいえ、それはあくまで彼らが権力の座にあった時期のことである。韓国では、全の退陣直後から一連の事件の真相究明と責任を問う声が噴出した。結果、全は95年に逮捕・起訴され、97年に無期懲役の判決を下された。

当然ながらこの過程では、一連の出来事に対する調査が行われ、結果は、裁判を通じて広く韓国国内に知られた。『ソウルの春』において全(劇中の名前はチョン・ドゥグァン)の敵役として描かれる首都警備司令官の張泰玩(チャン・テワン、劇中の名前はイ・テシン)らも、自ら回顧録を出版し、その見解を世に広く問うている。

「民主化以後」のほうが長くなる

2024年は87年の民主化から既に37年。その長さは李承晩(イ・スンマン)と朴、そして全の政権掌握期間を合わせたものとほぼ同じになっている。つまり、韓国では権威主義政権期よりも「民主化以後の時代」のほうがそろそろ長くなる。今でも権威主義政権期の出来事がタブーなはずがない。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

最高裁の関税判決、トランプ大統領の影響力を低下させ

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story