コラム

「強い社会保障」が財政危機を招く

2010年09月09日(木)11時30分

 8月31日に提出された政府の来年度予算の概算要求は、過去最大の96.7兆円にふくれ上がった。各省庁に一律1割カットのシーリングを課したにもかかわらず、要求額が今年度予算より1.4兆円も増えたのは、「強い社会保障で強い経済」を唱える菅内閣が社会保障関係費の「自然増」1.3兆円をシーリングの対象外にしたからだ。

 民主党の代表選挙でも、菅首相が「消費税を社会保障の財源にする」とのべて増税を示唆しているのに対して、小沢前幹事長は子ども手当の満額支給を主張しており、社会保障の削減はどちらの視野にも入っていない。民主党は昨年の総選挙で「自民党政権のバラマキ公共事業で財政赤字が積み上がった」と批判し、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズを掲げて政権を取ったからだ。

 しかし、これは事実誤認である。図のように、公共事業費は1998年をピークとして減少し、今年度予算では一般会計歳出の6.3%しかない。これに対して社会保障費は一貫して増え続け、今年度は27.3兆円と一般会計の3割を占める。財政赤字の最大の原因は、急速な高齢化で増え続ける社会保障費なのである。それでも小泉政権のときには増額を抑制する方針がとられたが、これを民主党が「福祉の後退」などと批判したため、2007年以降は社会保障費が急速に増えた。財政危機の最大の原因は、コンクリートではなく人なのだ。

一般会計の社会保障費と公共事業費(兆円)/財務省調べ
 

 しかも一般会計の社会保障費は氷山の一角である。この他に厚生労働省の所管する特別会計が84.3兆円あるので、社会保障関係の歳出は111.6兆円にのぼる。特別会計のうち65兆円が年金給付で、一般会計のうち17兆円も老人福祉・老人医療費だから、社会保障費の73%が老人のために使われているのだ。このように社会保障が高齢者に片寄っている国は珍しい。

 つまり「強い社会保障」の実態は、勤労世代から高齢者への所得移転なのである。本来の社会保障は所得分配を平等にするものだが、日本の社会保障はこのように所得に関係なく年齢で再分配するため、かえって不平等になる。高齢者の資産は家計貯蓄の2/3を占めるため、貧しい若者の勤労所得を豊かな老人に分配する結果になっている。

 このように巨大なひずみが生まれた最大の原因は、年金給付を同時期の現役世代が負担する「賦課方式」という年金制度にある。これは労働人口が増えていて年金受給者より現役世代のほうがはるかに多かった時代にはよかったが、急速な高齢化が進むと負担が急増する。今は現役3人で高齢者1人を支えているが、2012年ごろから団塊の世代が引退して急速に高齢化が進むため、2023年には現役2人で高齢者1人を支えなければならない。

 日本の年金会計による所得移転の規模は世界最大で、今の給付水準を今後も維持するためには500兆円以上も積み立て不足になっている。これをすべて現役世代に負担させると、以前のコラムでも紹介したように、現在の60代以上と将来世代で一人あたり1億円近い世代間格差が生じる。

 逆に今の負担で年金収支をバランスしようとすると、専門家の計算によれば、支給開始年齢を平均寿命ぐらいに引き上げる必要がある。年金を長期的に維持可能にするには、賦課方式を「積立方式」に切り替えるなど、抜本的な制度改革が避けられないが、菅首相も小沢氏もこうした問題にはほとんどふれない。高齢者が彼らの選挙基盤だからである。「高福祉・高負担」というのは、実は「老人の高福祉・若者の高負担」なのだ。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ワールド

バングラデッシュ、武装集団が飲食店を襲撃 複数の外

ビジネス

ドルが対円で下落、米国債利回り低下受け=NY外為

ビジネス

ブレグジットの米経済への影響、判断は時期尚早=クリ

ビジネス

米建設支出、5月は2カ月連続減 公共部門の減少響く

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  7. 7

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  8. 8

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  9. 9

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  10. 10

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  3. 3

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  6. 6

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  7. 7

    アメリカの「独立記念日」が「花火とBBQだけ」である理由とは?

    7月4日は、アメリカでは独立記念日の祝日です…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  10. 10

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  5. 5

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  6. 6

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  7. 7

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう