ニュース速報

ビジネス

中国、資本流入と人民元急騰リスクを注視する必要=人民銀元局長

2020年09月17日(木)13時37分

 9月17日、中国人民銀行(中央銀行)調査統計局の盛松成・元局長は、同国の為替制度を大幅に変更する必要はないが、当局は短期資金の大規模な流入や人民元が急騰するリスクに細心の注意を払う必要があるとの見方を示した。写真はシンガポールで2017年5月撮影(2020年 ロイター/Thomas White)

[上海 17日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)調査統計局の盛松成・元局長は、同国の為替制度を大幅に変更する必要はないが、当局は短期資金の大規模な流入や人民元が急騰するリスクに細心の注意を払う必要があるとの見方を示した。

短期資金の大規模な流入は海外要因によるインフレ圧力を高め、国内の資産価格を押し上げる可能性があると指摘した。

コロナ危機後の中国経済の回復を背景に、人民元の対ドル相場は5月下旬の安値から6%あまり上昇。公式データによると、外国人投資家による中国債の保有高は1─8月に28%増加した。米国債などに対する大幅な上乗せ利回りが人気の理由だ。

盛氏は16日に中国のフォーラム「中国財富管理50人論壇」の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」アカウントにコメントを投稿し、「国内の利回りは他の国々を200ベーシスポイント(bp)上回っており、同時に、元は上昇の過程にある」と指摘。

「このため、われわれは短期資金のフローによる国内金融市場への影響に大いに注意を払う必要がある。放っておくわけにはいかない」とし、資本流入圧力はさらに高まると予想した。

一方、為替制度については、元が1日に変動する幅を拡大したり、人民銀による基準値(中間値)の設定を廃止したりするなどの大きな変更は必要ないと指摘した。

スポット市場の元は17日午前の取引で1ドル=6.7501元と、2019年4月30日以来の元高水準を付けた。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 9
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 10
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中