フランスのマクロン大統領は27日、新たな志願兵役制度を来年半ばまでに導入すると発表した。18-19歳の若者が対象で、国際社会で「加速する脅威」に対応する狙いだ。
兵役期間は10カ月。その後は市民生活に戻って予備役となるか、軍にとどまるかを選択できる。この制度を通じて来年中に3000人、2030年までに1万人、35年までに最大5万人を集める方針。これらの志願兵の任務はフランス領土内に限定される。
ロシアによる脅威が高まる中でトランプ米政権の安全保障政策に不安が広がる欧州では、ドイツやデンマークなども既に兵力増強の取り組みを進めている。マクロン氏はこうした他の欧州諸国の動きに触発されたと説明した上で「フランスも手をこまねいたままでは済まされない」と訴えた。
一方でマクロン氏は「われわれは徴兵制の時代に戻ることはできない」と述べ、現在フランスが必要としている状況に徴兵制は適合しないとの見方を示した。
[ロイター]

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