ロシアによるウクライナ侵攻開始から2か月以上経った。故郷を後にせざるを得なかった避難民や今も戦火の現地で生活しているウクライナ市民の心情を思うと、胸を締め付けられる。世界が耳目を集める悲惨なニュースとは別に、ここではドイツ市民の生活が2か月でどう変わったかお伝えしたい。
店舗の棚から消えた「小麦粉と食料オイル」
ドイツのスーパーマーケットやディスカウントストアでは2月末頃から、小麦粉や食用オイル(ひまわり油、菜種油)の棚が空になっていることが珍しくなくなった。品薄ではなく、商品がないのだ。
最近になって、運が良ければ穀物類は買うことができるようになった。だが購入は1人1袋(500g)あるいは2袋までと注意書きが貼ってあり、瞬く間に売り切れてしまう。小麦粉類と異なって、食用オイルはオリーブオイル以外全く入手できない状態が続いている。(以下画像のようにオイル類もいつ入荷するのか不明・筆者撮影）
スーパーに行けば、いつでも買えるという、これまでの当たり前が当たり前ではなくなった現象は、コロナパンデミック規制生活の中で思い知らされた。当時はトイレットペーパーの不足が続いたが、今回は食料品とあって、市民の危機感も一層強いようだ。
「ウクライナは世界で最も重要なひまわり油の供給国」と、ベルリンの油糧種子加工工業会（Ovid）の広報担当者は言う。世界のひまわり油の輸出量の半分以上が東欧の国からと聞き、やはり品薄なのは仕方がないと納得する。そしてひまわりの種まきは4月というから、ウクライナ抗争が終結しない限り、今秋の収穫も見込めない。つまり品薄と値上げはしばらく続くと覚悟した方がよいということだろう。
消費者だけでなく、ガストロノミー、食品メーカーにとっても食用オイルは当分供給不足が続くようだ。ドイツ、フランス、ポーランドでは、それぞれ100万ヘクタール近くで菜種が栽培されている。そのためひまわり油の代替品としての菜種油は不足する心配もないと専門家はいう。しかしスーパーではどの油も見当たらず、入荷なしの日々が続くと、やはり不安になってしまう。
ちなみに食料品価格は数か月前から上昇しており、「欧州の穀倉地帯」であるウクライナに対するロシアの攻撃から値上げがさらに加速している。
そんななか大手ディスカウントストアのアルディは3月、新たな値上げを開始した。アルディの宣言は、他のスーパーにも大きな影響を及ぼすことから、多くの商品の値上げは避けられない。
このような連鎖的な値上げには、他の要因も絡んでいるようだ。例えば、エネルギーや肥料のコストの上昇だ。また、人手不足と最低賃金により、人件費が割高になっている。
不足していない商品も値上げ
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連邦農業食糧研究所のデータを基にしたドイツ連邦統計局の調査によると、小麦粉については、国内供給不足の恐れはないようだ。小麦粉の生産に使われる軟質小麦の自給率は125％と特に高い。100％以上というのは、ドイツが国内生産で普通小麦の自国需要をまかなえることを意味する。
一方、ライ麦、ライ小麦、オート麦、穀物トウモロコシについては、野菜や果物と同じく、自給率は100％を下回っていて、他国からの輸入が必須。その結果、ドイツ人の主食パンも値上がりが続いている。
ドイツ製パン業中央協会は「「原材料価格の上昇に加え、人件費の上昇、そして何よりも法外なエネルギーコストが、数ヶ月前からパン屋に大きな不安を与えている」と説明する。コストのうち、原材料・素材は約18〜25％、人員は約40〜50％を占めているというが、急激な値上げをすれば客が離れてしまう。とはいえ、店主は値上げをしない限り、店舗存続が難しいという板挟みに頭を抱える。
食品・嗜好品・飲食店労働組合NGGは、「食品業界に携わる企業の存続がコスト爆発で脅かされている。生産コストの上昇は、中小企業の存続を脅かすものであり、中には廃業せざるを得ない者も出てくるだろう」と述べ、先行き不安に拍車をかける。
今さら言うまでもないが、パンデミックとウクライナ戦争は、世界的に生産とサプライチェーンを混乱させ、インフレを促進している。
食料品の価格は様々な要因で決まるので、正確なことは言えない。だが、世界市場での小麦の価格は上昇を続けているのは事実。ドイツ農業者連盟によると、「昨年は小麦1トン当たり200ユーロ程だったが、現在は400ユーロ前後に高騰。もしドイツに供給されるガスが少なくなれば、食品産業に深刻な影響を及ぼすだろう」と警告する。
さらに残念なことに、輸入に頼っていないジャガイモ、チーズ、豚肉、牛乳なども軒並み値上げが続いている。
例えば牛乳と、バター、チーズ、クリームなどの乳製品。ブランドバター250グラムが安い品で2，09ユーロ。前年比で44％も値上がりしただけでなく、今後もさらなる値上がりが想定されている。また半年前には60セント前後で販売されていた1リットル牛乳は、まもなく1ユーロ以上になる模様だ。
乳業業界は、「農家の飼料、肥料、燃料などの生産コストの上昇で、過去に例を見ない程価格が高騰している」と値上げの背景を説明。しかも牛乳不足も大きな問題という。飼料不足に加え、割にあわない過酷な労働と低額販売価格による不条理を理由に生産を放棄する乳業農家が増えたことが大きな理由だと明かす。
値上げの第二波は二桁代に
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専門家によると、現在多くのスーパーで食用油や穀物類の入手が困難もしくは不可能なのは、買い占めと物流の両方の問題があると力説する。またポーランドの運送会社で働いていたウクライナ出身のトラック運転手が不足している点も見逃せない。
そしてドイツ小売業協会（HDE）のヨーゼフ・ザンクトヨハンザー会長は4月上旬、「値上げの第二波は必ずやってくる、それも二桁の値上げになるだろう。農家が農業を続けていくためには、コストを転嫁していかなければならない」と、語る。
今のところ、パン用の穀物や肉、野菜は大幅に値上がりしているが、米や牛乳、砂糖は比較的手ごろな価格で購入できる。それも日に日に状況は悪化していて、3つのコスト要因「人件費、原材料、エネルギー」の高騰三重苦で市民の生活は苦しくなるばかりだ。
食料品と言えば日本と同様、ドイツでも食品ロスが大きな問題となっている。連邦食糧農業省（BMEL）とテュネン研究所が2019年に発表した調査によると、ドイツでは1200万トンの食品廃棄物が発生している。その半分以上を占めるのが個人家庭から出る廃棄品で、1人当たり75キロほどを破棄している。
なかでも「深刻な問題は270万トンの回避可能な食品廃棄物が発生している点だ」と、同省は指摘する。例えば「廃棄時にまだ完全に食べられる食品、または時間内に食べれば食べられたであろう食品」の多さだ。
ドイツの食料品は、日本に比べて安い。「あまりにも長い間、食事にお金をかけないことに慣れきってしまっていた。これを機に食とそれを支える農家の仕事への感謝は、適切な価格にも反映されなければならない」と緑の党政治家、レナーテ・キュナスト氏は訴えている。
名前は忘れてしまったが、ドイツのある政治家は、「ウクライナ戦争はドイツ国民全員を貧乏にする」と語ったことが忘れられない。
物価高騰は避けられないし、市民レベルでできることは少ない。だがもう一度、日々の暮らしをふり返ってみたい。買い溜めを控え、食品ロスを減らし、無駄の少ない日々を過ごすよう努めたいものだ。
