ドイツ連邦統計局は毎年、男女の同一賃金日つまりイコール・ペイ・デー（Equal Pay Day）に因んで男女賃金格差に関する最新統計値を発表する。今年のイコール・ペイ・デーは3月7日だった。そして翌日8日は国際女性デーでもあり、賃金格差がどうなっているのか探ってみた。
これによると、ドイツの2021年における男女賃金格差は18％だった。
ここで紹介する男女賃金比較は、パートタイム労働、会社での地位や異なる職種などの構造的な違いを考慮せず算出したもの。そのため統計結果は鵜吞みにできない。単に比較するのは難しい一面もあるが、とりあえず指標として参考にしていただければ嬉しい。
女性の平均時給は男性比で約4ユーロ少ない
男女間の給与格差はまだはっきりと残っている。近年、女性の労働市場への参加率が急上昇しているとはいえ、労働市場の多くの分野で女性は今だに不利な立場に置かれている。
平均時給は、女性19,12ユーロ。一見聞こえがいいものの、実は男性に比べて4,08 ユーロも少ない。(男性23,20ユーロ)。2020年の男女時間給差は4,16ユーロだったので、多少格差が改善された。だがこの15年間の男女格差は5％程縮まっているだけだ。
賃金格差の理由は複雑で一概にはいえないが、給与の差の大部分は構造的な理由によるという(連邦統計局)。しかも男女の職業選択も異なっている。そして女性は社会的、個人的なサービスに従事することが多く、技術的な職業などよりも当然賃金が低い。
特に、家庭の事情による長期休職とその後のパートタイムやミニジョブへの再就職の選択肢しかない場合が格差の理由のひとつ。これにより、社会保障費の対象となる女性雇用者の5割近くがパートタイムで働いている。いわゆるミニジョブ(月収入上限450ユーロ)の6割近くが女性によって占められている。
さらに、女性のキャリアはまだまだ貧弱で、特にトップレベルの役職に就く女性は少ないのが現状だ。管理職はパートタイムで採用されることはほとんどない。また、役割固定観念や性別による帰属意識は、職務評価や業績評価、役職に就く際にも影響を与え、ほとんどが間接的な不利益や間接的な差別につながる可能性がある。
欧州の賃金男女格差は13％
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ドイツだけでなく、欧州内の賃金格差はどうなっているのだろうか。こちらも調整前の数値のため、統計値がすべてとはいえないものの、女性の平均賃金は男性との格差率が１3％だった。
2020年からのデータを基にしたユーロスタット(欧州連合の統計局) による比較では、トップランナーつまり格差の大きい国はラトビアで22.3％、次いでエストニアで21.1％。スロベニアとルーマニアでは、収入格差は3.1%と2.4%に過ぎない。最も低い値はルクセンブルクで0.7％を記録している。
ドイツの男女賃金格差は冒頭で紹介したように１８％だ。欧州平均13％をはるかに上回り、この15年間で「格差」は5％程度しか縮まっていない。
賃金や給与は着実に上昇中とはいうものの
ドイツにおけるフルタイム正社員の2020年平均給与額面は3,975ユーロ (約50万4800円・1ユーロ127円で換算)だった。男性平均は4,146ユーロ(52万6500円)、女性平均は3,578ユーロ(45万4406円)。手取り平均は2,084ユーロ(26万4700円)。
ドイツの賃金や給与は近年、着実に上昇している。特に、専門職や熟練労働者の給与は、その雇用が困難である（熟練労働者の不足）ため、この傾向は顕著である。だが男女の賃金差における解決策にはならない。
2020年、正社員一人当たりの平均賃金または給与総額は、東西ドイツ統一後初めて前年同期比で減少した。その理由は、コロナ危機の影響が広範囲に及び、多くの企業が経済的困難に陥り、事業を停止せざるを得なくなったからだ。
給与の削減を受け入れなければならない短時間労働者が大量に発生したことも、賃金の上昇を抑止した。しかし、労働者が平均して給与総額から差し引かれる税金や社会保障費用の額が少なかったため、最終的な平均純給与は2020年、全業種平均で前年比2.0％増となった。
イコール・ペイ・デーは、1年のうち男性が年明けから有償で働いているが、その間女性は無償で働いていることを象徴的に示す日。その結果今年は3月7日となった。つまりイコール・ペイ・デーが1月1日に近づくにつれ、男女賃金格差が縮小していることになる。
今後の課題
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男女の賃金格差をなくすには、給与構造の透明性を促進することも必須だ。
その対策として、ドイツでは育児手当、親手当、親手当プラスなどの拡充や介護休暇の充実により、家族関連の就業中断を少なくし、迅速に職場復帰するためのインセンティブが生まれつつある。
低賃金のサービス業や限界的な雇用に従事する女性の大多数は、一般的な法定最低賃金の導入により利益を得ている。ちなみに、ドイツの最低賃金は22年末までに段階的に改善され、最終的に10月1日より12ユーロとなる。
コロナ禍により拍車のかかった業務のデジタル化が進むにつれ、労働条件、テクノロジー、コラボレーションの形態は非常に大きく変化している。
この際、デジタル変革にチャンスを見いだし、女性も男性も等しく恩恵を受けることができるようにしたいものだ。
次世代社会で、これまでの差別が永続しないように願いを込めて。
