引き出しや本棚の整理は終わった。有り余る衣類や生活用品の断捨離もした。コロナ禍の巣ごもりで、家のなかはかなりすっきりしたが、心置きなく移動や旅行できるは何時になるのだろうか。そんな思いを巡らしている人もきっと多いはず。

新型コロナにより建設業を除き全ての産業・サービス業が大打撃を受けた2020年。コロナ終息の先行きが読めないなか、ドイツ観光局CEOペトラ・ヘ―ドルファー氏は、「厳しい状況は続くものの、アフターコロナは早期リカバリーに期待する」と将来を見据える。

冷え込んでしまった旅行業界の回復に注力する ヘ―ドルファー氏を今年のキーパーソンとして紹介したい。

回復プロセスは2023年まで続く

ドイツは欧州人にとって文化探訪と都市観光の目的地として首位の座を保ってきた。遠方からドイツを目指す観光客も2019年まで順調な成長を遂げた。日本人観光客は、年間約60万人にも上った。

だがコロナ禍によるロックダウンや国境閉鎖で訪独者数は大幅に減少した。2020年は大きなイベントや文化活動が中止となり、ビールの祭典「オクトーバーフェスト」や冬の風物詩クリスマスマーケットも開催できなかった。宿泊者数を例にあげると2020年11月は、前年同月比で72%減だった。(ドイツ連邦統計局)

そんななかドイツ観光局の発表によれば、ヘ―ドルファー氏は、「旅行業界がもとに戻るのは、2023年以降だろう」と予測する。

「ワクチンの導入が順調に進んだとしても、観光の流れが正常化するまでにはかなりの時間を要します。航空会社やホテルのキャパシティーも段階的にしか増やせませんし。

回復期間は少なくとも2023年末まで続くということです。ヨーロッパ域内からの訪独観光客は域外に比べると回復は早いでしょう。またバカンス旅行の方が、ビジネストリップより回復が早いようです」

一方、同氏は「業界はさらに厳しい状況が続くものの、コロナ終息をきっかけに好転する」と楽観的だ。

楽観的でいられる理由

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回復プロセスは長期に渡り、厳しい条件下という一方、ヘ―ドルファー氏は楽観的でいられる理由をこう語る。

「人々は旅に出て、外国を探索したり、文化を体感したり、出会いや交流を求めているからです。また、ドイツは旅先として安全な国というフィールドスタディの結果があります。さらに旅の目的地としてドイツは2020年に、国家ブランド指数(MBI)で第一位に選出されました」

ちなみにこの調査は2020年7月から8月に行われた結果だという。つまりコロナ感染の真っただ中で行われた評価だ。

コロナ禍により変わる顧客のニーズ

アフターコロナを迎えた時点で、人々は以前の様に旅に出るのだろうか。

「顧客の行動パターンは、コロナとは関係なく継続的に変化していくものです。しかし、コロナ禍が変化のプロセスを加速しているのは確かです。

新型コロナは、例えば持続可能性への関心に新たな勢いを与えました。訪独観光を支える主要市場国からの観光客のほぼ80%が、コロナ禍によって持続可能性のある観光がより重要になると考えています」

「最近発表されたばかりの国連のSDGs(持続可能な開発目標)到達度合いを国別に比較したSDGグローバル指標で、ドイツは166カ国中 5位にランクインしています。アンホルト国家ブランド指数(NBI)の調査対象国は、気候変動危機への取り組みにおいて、今後5年間で最も効果的な対応を示している国としてドイツを一番に指名しています。

ヨーロッパ旅行委員会の最新の調査によると、アフターコロナで 最初に旅に出るのは、シティーライフ派であることが分かりました。ドイツのシティーライフは、歴史的建造物や博物館見学だけにとどまりません」(ヘ―ドルファー氏)

全てがかつての様には戻らない

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ビジネスと休暇で訪独する人の変化もあるかもしれない。そして旅行業界は、もとのように機能するのか。

「ビジネスパーソンの訪独は減少するでしょう。今後はバーチャルイベントやハイブリッドイベントが、これまでのイベントにとって代わっていくことは間違いないでしょう。

全てがかつての様になることはもうない、と私は思います。移動 制限が解除されて自由に旅行できる様になったとしても、人々は旅行に対する注意と警戒の姿勢は消えないでしょう。最も重要な決め手となるのは、目的国の感染者が明確に減少していることとワクチンが行き渡り自己隔離義務が解除されることです」(ヘ―ドルファー氏)

長期化する景気低迷のなか、旅行業界の正念場はこれからだ。

ドイツ観光局は、フランクフルト・アム・マインに本部をおく国営のドイツ観光振興機関。すでに60年以上にわたり観光地としてのドイツを世界各国へ紹介し、ドイツ連邦議会の決議に基づき、経済エネルギー省から助成を受けている。ヘ―ドルファー氏は2003年11月、ドイツ観光局CEO に就任した。

経済エネルギー省観光部門を管轄するトーマス・バレイス議員(CDU・ドイツキリスト教民主同盟)は1月11日、新型コロナ感染拡大が続いていることを受け、5月末まで旅行は難しいだろうと見解を述べた。