2019年7月17日にウクライナの首都キエフでウクライナ大統領府主催の日本企業向けのプレゼンテーションが開催されました。それは同年5月に大統領に就任したゼレンスキー・ウクライナ政権の題して「State in Smartphone（スマホの中の国家）」戦略についての説明会でした。コロナ発生前だったため筆者も日本のIT企業、商社他多数の日本企業を多く招聘することが出来ました。
（詳細は筆者のIT Mediaの記事参照）
その内容は驚くべきものでした。旧ソ連のエストニアが実現したような「ペーパーレス政府」「電子政府」を更に発展させた画期的な内容だったからです。ゼレンスキー大統領はIT業界出身の起業家、エンジニア、実業家などを積極的に新設したデジタル・トランスフォーメーション省の中枢に起用し国家システムを次々に電子化していきました。その指揮を担ったのが当時若干28歳であったミハイロ・フォードロフ氏でした。フォードロフ氏は自ら起業したソーシャルメディア・マーケティング企業の創業者兼社長でゼレンスキー大統領の選挙戦を強烈にサポートし当選に導いたことで政権に参画します。ITを駆使し技術に精通する若き才能を積極的に登用するのがゼレンスキー政権の特徴です。ほかにも大統領のデジタルアドバイザーにIT企業テンプレート・モンスターの創業者であるダビッド・アラハミヤ氏を登用するなど革新的な人事を打ち出しています。
（こちらの記事参照）
ウクライナの行政機関のプロセスや政府サービスをすべて電子化し、ウクライナではお年寄りも持っているスマホで行うことが出来るようにすることで旧ソ連時代からの悪弊であった汚職を撲滅しより先進的な国家にウクライナを生まれかえらせる戦略が狙いでした。汚職をなくすことで諸外国からの投資も促進でき、悲願であるEU加盟も促進されるという狙いもあります。
実はこの大統領府主催の直前の2019年の5月23日、ゼレンスキー大統領の就任直後に行われたウクライナ最大のIT見本市のイベントiForumにて大統領はこのビジョンを既に語っていました。ゼレンスキー氏が大統領就任前からウクライナをIT立国にするという強い意思を持っていたという事がはっきり示されたと言えます。
「我が国のIT化の遅れは貴方たちのせいではなく、制度のせいです。皆さんは私の事を夢想家と呼ぶかもしれませんが私はスマホの中の国家、スマホの中の政府を本気で作りたいと考えています。それを作るのは今しかないのです。その実現には皆さまの協力が必要不可欠なのです。」
（こちらの記事参照）
それからコロナ禍を経た2021年1月現在の状況ですが行政サービスの電子化は着実に進んでいます。
下記はウクライナのデジタル・トランスフォーメーション省の宣伝動画：
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骨子は以下です：
①eBabyサービス：出生時の行政への登録作業９つをオンラインで全て15分で終わらせることが出来るサービスを整備
②ID-14サービス：ウクライナの若者の成人時に税金登録、ID登録をする時のサービスをオンラインで出来るよう一元化
③trembita（トレンビータ）と呼ばれる安全に行政管理データをやり取りしたり管理したりするシステムを構築
④Diia（ディーア）と呼ばれる公共サービスのポータルアプリを構築。このDiia上で上記のeBabyサービスや個人事業主の登録・変更、失業給付金の申請、年金受給の発行申請など17を超えるサービスが利用可能
ユーザーであるスマホユーザーと各行政機関はスマホを通してあらゆる行政サービスが受けられるようになっています。まだまだ課題も多いものの物凄いスピードでウクライナにおける行政システムのデジタル化は進んでおり、この調子だと電子政府で有名なエストニアに追いつくのも時間の問題かと思われます。人口100万人のエストニアと違い、4200万人と東欧の大国にも関わらずその改革スピードの速さと若者から老人まで使うことを考えられたUI、UXの洗練さなど日本政府や地方自治体が学ぶことも多いのではと考えられます。
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電子政府政策を国家戦略として急ピッチで進めるウクライナの将来に期待したいと思います！！
Ago-ra IT Consulting 柴田裕史へのご連絡は下記まで：
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