五輪開催まで10日と迫った7月14日、グローバル・マーケティング・リサーチ会社 Ipsos が、世界28ヶ国で行った「東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきか否か」を問う最新の調査結果を発表した。（参照）
これによると、開催国の日本では、約8割に当たる78％が開催に反対、22％が開催に賛成と回答。さらに、反対・賛成に関わらず、68％の人が大会自体に興味がないと答えた。
28ヶ国の平均では、57％が開催に反対、賛成は43％だったというが、以前のコラムで、五輪については比較的前向きだと書いたオーストラリアの調査結果はどうだったのか？というと、59％が開催に反対、41％が賛成と回答。また、反対・賛成に関わらず、55％が大会自体に興味がないと答えたそうだ。
また、豪での調査対象の4分の3以上の77％に当たる人が、五輪は次世代のスポーツに欠かせないものだと答え、3分の2に当たる65%が、五輪は国をひとつにまとめる効果があると考えていると回答。それにも関わらず、開催に反対と答えた人が6割近くもいるということは、今大会に対しては、新型コロナウイルスの懸念が大きく影響しているのだろう。
2000年のオリンピック・パラリンピックはシドニーで開催された。当地は季節が逆のため、開催期間を後ろへずらし、9月15日～10月1日の開催となった。写真は、シドニー五輪のメイン会場となったスタジアムを中心としたオリンピック・パーク。2019年撮影（Credit:ai_yoshi image-iStock）
オーストラリアは、『スポーツ大国』と言われるほど、スポーツが盛んな国だ。自ら何らかのスポーツをやっている人が多く、お気に入りのチームやアスリートを全力で応援し、熱狂する。しかし、今回の東京大会については、手放しで歓喜するのは難しい。世界的な新型コロナウイルスによるパンデミックが収まるどころか、再び拡大している最中なのであるから...
IOCと東京五輪組織委員会は「安心、安全な大会を目指す」としているが、オーストラリアの公衆衛生の専門家は、「（IOCと日本が）この時期に大規模な国際イベント開催を決定したことは、感染症対策、健康管理、倫理面で多くの課題を提起している」と警鐘を鳴らす。
コロナ対策と検査体制により、日本の感染状況が過小評価されている可能性
オーストラリア医学ジャーナル誌は、ニューカッスル大学医学部／公衆衛生学のクレイグ・ダルトン博士とジョアン・テイラー博士が、パンデミック下における五輪開催のどのような点が問題なのかを細かく分析、解説した記事を掲載した。（参照）
記事ではまず、IOCは様々な感染対策を講じているが、十分でない可能性があるとし、ガバナンスの観点からも、1日に数千人の国内新規感染者が確認されているような状況下で、安全な五輪を実現することは期待できないとした。
両氏は、開催国の日本は、オーストラリアがとってきた抑制戦略とは対照的に、5人以上の感染が確認されたクラスターだけにターゲットを絞って対応する、クラスターベースのアプローチを取り、コミュニティ内での感染が避けられないことを当局が認めていると指摘する。
また、日本が第4波で緊急事態宣言下の6月初旬には、毎日3,000人前後の感染が報告されているが、日本ではパンデミックが始まって以来5月末までに、人口約1億2,600万人に対して約1,190万人しか検査を行っていないことを挙げ、本当の感染者（患者）数を過小評価している可能性が高いと言う。
こうしたことから、日本では検査の制限によりCOVID-19の症例が見逃されている可能性があるうえ、6月初旬までに完全にワクチン接種を完了した人が、人口の7％程度であることも懸念のひとつだとしている。
大会関係者と一般市民の完全バブルは不可能
次に、大会関係者と一般市民のバブルを想定しているというが、清掃や配送、警備、検査、ケータリングなどのサービス提供者の接触は避けられない。オーストラリアでも厳格な感染管理が行われている検疫隔離ホテルからの漏出で、市中感染が発生していることを見ても明らかなように、すべての接触を断つことは不可能だと指摘。
また、五輪選手村へウイルスを持ち込まないという前提が、すでに崩れていることにも言及。
その理由として、IOCが東京到着前の96時間で2回の陰性検査証明を義務付けているが、感染状況が悪化して限られたリソースしかない国で多くの選手ができる検査は、PCR検査に比べてはるかに感度の低い迅速抗原検査しかないこと、また、陰性証明書はインターネット上からダウンロードし、医師による署名が必要としているものの、署名した医師名は記載する必要がないこと、検査の品質を問われないことなど、不備が多い点を挙げた。
さらに、選手への毎日検査という戦略は、検査数がピーク時で最大10,000人程度という東京の1日の検査体制を大きく上回る膨大な検査をこなさなければならないことから、実現不可能ではないかとも指摘。
両氏は、4月の時点で、東京で検出された感染ケースの40％が懸念される変異株であったことから、大会後も感染が続くことで、五輪参加者や自国にさらなるリスクをもたらすだろうと危惧している。
次のページ：「選手村が大きな感染源になる可能性」、「中途半端なプレイブックの規定」についての分析と、「国民の多くが中止を求める大会は倫理に反するのではないか」という疑問、そして、お隣ニュージーランドから聞こえてきた「誰かの犠牲と引き換えに得るメダルになってしまう可能性」を危惧する声...＞＞
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選手村が大きな感染源になる可能性
東京都心部に造られた五輪選手村。2020年12月 千代田区にて撮影。（Credit:y-studio image-iStock）
これまでも、高齢者施設やクルーズ船、ホームレス・シェルターなどでの大規模なクラスターが発生していることからもわかるように、集団生活が感染を増幅させることがわかっている。選手村施設の館内には、廊下やエレベーターなど、多くの共有スペースがあり、リスクが高い。また、日本の夏は暑く、エアコンに頼りたくなることから、窓を開けて換気する機会が減ることにも言及。
オーストラリアの検疫隔離ホテルからの漏出事例から、本来なら、空気を介したエアロゾル感染を抑制することを意図して設計し、建設する必要があるとしたうえで、14〜18階建てアパート棟となっている五輪選手村の施設を疑問視した。
現在、オーストラリアの主要都市では、空気を介したエアロゾル感染を考慮した独立型検疫施設の建設が急がれているところだ。それに比べ、通常の高層アパートとなっている選手村の宿泊施設は、たしかに不安が大きい。
中途半端なプレイブックの規定
両氏は、IOCと東京五輪組織委員会が提示しているプレイブック「The Playbook: athletes and officials - your guide to a safe and successful Games」の中で提案されている感染管理プロトコルは、オーストラリアの基準からすると中途半端に見えると言う。
濃厚接触者の定義が「1メートル以内で15分以上」とされていて、症状や検査基準が満たされていれば、オーストラリアのように14日間の強制検疫対象になることなく、競技に参加することができることを疑問視した。
また、日本版接触確認アプリ「COCOA」は、オーストラリアの接触確認アプリ「COVIDSafe」同様、問題がありそうだとも指摘し、これは、豪国内でもほとんど役にたっていないアプリでは感染拡大は防げないと、暗に自国オーストラリアをも批判しているのだろう。
国民の多くが中止を求める大会は倫理に反するのではないか
日本では国民の約8割が五輪開催に反対し、中止を訴える抗議運動も活発化している。また、国民の多数が、感染拡大国から大勢の人がやってくることで、日本国内に影響が及ぶ可能性を認識し、憂慮していることは、五輪が日本にとって倫理的な問題を引き起こしていると指摘する。
また、東京・立川綜合病院が五輪開催中止を求めていることを記事の冒頭で紹介した両氏は、コロナ禍で脆弱になっている日本の医療体制についても言及。インドで起きたような事が日本で発生した場合のことも考慮し、選手が感染し、治療が必要となった場合の心配も綴った。
両氏は記事の最後で、パンデミック下の五輪開催について、以下のようにまとめている。
「疫病やパンデミックの歴史の中で、人々は機会があれば、すぐに正常な状態に戻ることを求めてきました。しかし、この時期にCOVID-19に対する安全性が保証された五輪が開催できるという主張は、よく言えば野心的な目標であり、悪く言えばシニカルな広報活動ともいえます。IOCが自らの外で起こっている現実などおかまいなしに、五輪開催を頑なに主張することに憂慮します。計画段階でリスク軽減策を徹底的に検討するべきでした」
そして、五輪に参加した帰国者を対象としたCOVID-19の世界規模のサーベイランスと日本国内におけるサーベイランスは、次のパンデミックの段階で大規模集会に関するリスク評価に役立つだろうと結んだ。
誰かの犠牲と引き換えに得るメダルになってしまう可能性も
オーストラリア同様にスポーツ好きなニュ－ジーランドは、どうだろうか？ 同国は、パンデミック初期の厳格なコロナ対策でコロナ・フリーを謳歌している。
しかし、世界はパンデミックの最中だ。リスクを冒してまで出場する必要があるのだろうか？と、東京在住のニュージーランド人、キエレン・ファニングさんは疑問視する。（参照）
世界的パンデミックの中で、多くの人が望まない大会に選手を派遣することは、我々がやってきたことに逆行することではないのか？と...
逆の立場でニュージーランドが開催国であったとしたら・・・世界中がウイルスに苦しめられている状況下で、また、自国でも毎日感染者が増加し続けている中で、政府が10万人規模の国際イベントの開催を推進したら、どれだけ国民の怒りを買うだろうか...と続ける。
誰もがパンデミックで、何がしかの犠牲を払っている。そして、これを目標に頑張ってきたアスリートが払う犠牲も計り知れない。だが、それは、五輪を開催することで発生する余計な死の犠牲とは比べ物にならないだろうと、ファニングさんは言い、祖国ニュージーランドの参加辞退を訴える。
オリンピック、パラリンピックは、アスリートにとっては世界の舞台で戦うまたとないチャンスだ。出場を第一目標に、日々たゆまぬ努力をしてきたアスリートも多いだろう。
いろいろな思いがよぎるなか、ファニングさんの言葉が、胸の奥に突き刺さる。
「メダルと栄光を手に入れるチャンスが、誰かの最愛の人や家族、友人の健康を犠牲にしなければならないようなことなのでしょうか？」
〈了〉
