日本から離れて外地にいると、2国間関係の変遷や関係性の整理をすることが多々あるのですが、「2022年」はインド・日本にとって特別な年となりそうです。
外務省ホームページ：主な周年事業 2021年以降｜外務省 (mofa.go.jp) を参照すると、2022年は日印国交樹立70周年の節目の年となります。
節目の年が近いということで、今回の記事では今までの日印関係の変遷をまとめてみます。
パッと見てみると、同じ価値観（文化、宗教、民主主義）を共有したパートナーであり、政治経済・安全保障・文化交流で密な体制を築き、地域（インド太平洋）貢献を成し遂げていこう！という姿勢が根幹にあるのではないかと推察されます。
1.森総理～安倍総理までの流れ：特別戦略的グローバル・パートナーシップへの昇華
大雑把な流れではありますが、以下の変遷を経て、日本とインドの関係性はアメリカ合衆国のそれに比肩するレベルにまで昇華していったと考えられます。
森総理：日印グローバルパートナーシップ構想
日印両国関係は、冷戦の終結、経済のグローバル化といった、新たな国際情勢の中で益々重要になってきております。私が、六月下旬に総選挙を終え、最初の外国訪問先をこの南西アジアに決めましたのも、貴国との間で、幅広い、厚みのある、未来志向の両国関係を築き、地球規模の平和と安定の担い手として人類社会に貢献していくために、「21世紀における日印グローバル・パートナーシップ」を構築したい、との思いからであります。
引用元：森総理大臣演説 (mofa.go.jp)より
森総理のインド訪問時に握った日印グローバルパートナーシップ構想が小泉総理時代に強化され両国首脳部の交流が促進されるシャトル外交の基本形が形成されていったようです。
小泉総理：日印共同宣言
（中略）多面的な協力からなるこのパートナーシップが順調に進展してきたことに満足の意を表明し、今後、二国間関係の発展における幅と深みの醸成、及びグローバルな課題への挑戦という二つの柱を中心に、グローバル・パートナーシップを強化していく決意を表明した。
日印両国は、民主主義及び市場経済という理念、寛容の精神、多様性の受容、そしてお互いの文明・文化の特質を引き出し合うことのできる智恵を共有する。この展望のもとに、両国首脳は、21世紀におけるアジア及び世界の安定と繁栄に貢献するために、協力を強化していく共通の決意を表明した。[二国間関係]
両国首脳は、地域協力を含め、二国間問題、地域問題、及び国際問題に関して、分野を超えた対話を促進するために、ハイレベルでの定期的な意見交換が必要であるとの認識を新たにした。特に、両国首脳は、適当な多国間会議の場を活用しつつ、原則として年一回の外務大臣間の定期的な意見交換を行うことを確認した。また、両国の国防、経済、及び財務大臣間の交流を更に促進することを確認した。引用元：日印共同宣言（仮訳） (mofa.go.jp)より
そして、小泉総理の後を受けて、安倍総理（第一次）時代に、「戦略的」の名前が追加され、あらゆる分野での協力が志向されるようになっていきました。
安倍総理（第一次）：日印戦略的パートナーシップ
日印間の戦略的グローバル・パートナーシップは、二国間関係、地域的課題、多国間における課題、更には地球規模の課題への一層緊密な政治的、外交的な調整を伴う。また、包括的な経済関係、より強固な防衛関係、一層の技術協力、文化的結びつき、教育分野での連携、人と人の交流の拡大に向けた取組を伴う。このパートナーシップは、両国が、相互補完性と相手国の長所を活用しつつ、二国間関係の大きな潜在性を活かすことを可能にし、更に両国が地域的・国際的な課題に応えるために協力することを可能にするものである。
この戦略的グローバルパートナーシップの中では、満遍なく、政治・安全保障・経済・国民交流・グローバル課題・地域対策と多岐にわたる内容になっており、この安倍総理（第一次）から首脳が毎年お互いの国を行き来するシャトル外交が実施されるようになっていきました。
更に、安倍総理（第二次）で「特別的」の文言も加わり、アメリカ合衆国に次ぐ重要な2国間関係へと昇華していったのです。
安倍総理（第二次）：日印特別的戦略パートナーシップ
ベンガルールのスタートアップエコシステム（日系動向編）：JETRO｜スタートアップ超大国 インド～ベンガルールからの現地ブログ～｜World Voice｜ニューズウィーク日本版 (newsweekjapan.jp)でも述べましたが、この特別的戦略パートナーシップが現在の日印関係の親密さをより深化させる根幹となる政策となっています。
以下がヴィジョン面になりますが、上記で示されていた行動指針により具体性や戦略性が増して2国間関係を更なる高みに持って行こうとする意図が見られます。
深淵かつ広範な行動指向のパートナーシップのためのヴィジョン
3 日本及びインド国民は，仏教遺産を含む共通の文化的伝統によって導かれ，民主主義，寛容，多様性及び開かれた社会の理想へのコミットメントを共有した。政治的，経済的，戦略的利益が高いレベルで一致し，アジアにおける最大かつ最古の民主主義国家である，日本とインドは，地域やグローバルな課題のための責任を有し，課題に対応出来るパートナーとしてお互いを認識している。
4 両首脳は，インド太平洋地域及び更に広範な地域において，平和的で，開かれ，公正で，安定した，規則に基づく秩序を実現するための断固としたコミットメントを改めて表明した。日本とインドは，主権及び領土保全の原則，紛争の平和的解決，民主主義，人権，法の支配，開かれた国際貿易体制，航行及び上空飛行の自由を遵守する。両首脳は，2025年に向けてこれらの原則によって支えられたインド太平洋地域の平和，安全保障及び発展のために取り組むことを約束した。
5 両首脳は，安全保障，安定，及び持続可能な発展の分野における現行の課題や新たな課題に対処するために，二国間及びパートナーと，より緊密な調整と効率的な連絡を行う必要性を強調した。両首脳は，他のパートナーとの協力を強化し，インド太平洋地域における連結性を強化するための決意を強調した。日本とインドは，地域経済や安全保障フォーラムを強化し，国連改革，気候変動及びテロを含むグローバルな課題に取り組むための行動を調整するために協働する。
6 両首脳は，より強固な二国間戦略的パートナーシップの要件として，防衛，安全保障，経済及び文化の分野における深淵かつ広範な協力と具体的な行動が求められることを認識する。我々の未来志向のパートナーシップは，先端輸送システム，民生用原子力エネルギー，太陽光発電，宇宙，バイオ技術，レアアース及び先端材料を含め，インフラ，製造業及びハイテク分野における我々の協力を新たなレベルに引き上げる。
7 両首脳は，人物交流や文化交流の重要性を認識し，両国民間の広範かつ多様な関与を深化させるために，研究，観光，青少年交流，及び教育分野の協力のための機会を促進することを決定した。
*安倍総理（第三次）の際に、訪印計画が策定されていましたが、おりしもCOVID19パンデミックにより延期となってしまいました。
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2.菅総理時代から岸田総理へ：日印電話首脳会談～訪米時における首脳会談～クアッド体制へ
上記のような変遷を経て、2国間関係は重要なものへと昇華してきました。菅総理時代のスタイルもその路線を踏襲していると言えるでしょう。
ここでは、やや結果からの推察にはなってしまいますが、現在アメリカ合衆国・インド・オーストラリア・日本で構成されているクアッド構想の元になるようなアイディアが提示されています。キーワードは「自由で開かれたインド太平洋」でしょう。
１ 菅総理大臣から、内閣総理大臣就任の挨拶を述べるとともに、モディ首相からの祝辞メッセージに謝意を表し、モディ首相と安倍前総理大臣の信頼関係の下で飛躍的に日印関係を強化させてきたことに言及しました。両首脳は、引き続き、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を更なる高みに引き上げていくことで一致しました。
2 菅総理大臣からは、安全保障、経済、経済協力といった二国間協力に加え、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて両国で役割を果たしていきたい旨述べ、日米豪印をはじめとするマルチの枠組みや国連等での協力、また、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても協力を進めたい旨述べました。モディ首相からは、日印両国の連携を緊密化させていきたい旨の発言があり、両首脳は、高速鉄道事業を着実に前進させていくことを確認するとともに、特定技能制度に関する協力覚書が近く署名予定であることを歓迎し、2022年の日印国交樹立70周年も念頭に、人的交流を促進していくことを確認しました。
菅総理退任前最後の首脳会談では、70周年に向けてより一層協力していく旨が確認され、様々な施策が走っていくことが想像できそうな内容となったと感じられます。
二国間関係については、両首脳は、引き続き、新型コロナ感染症への対応で連携していくことで一致し、日印外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）の早期開催をはじめとする安全保障分野や、デジタル、グリーン、保健、連結性強化等の経済・経済協力分野での協力を進めていくことを確認しました。その中で、菅総理からは、安全で信頼のある5Gや海底ケーブル、産業競争力強化とサプライチェーン強靭化、現実的なエネルギー・トランジッションの実現、特定技能制度に基づくインドからの人材の受入れやIT人材交流の活性化、インド北東部開発等の具体的な協力の可能性に言及しました。両首脳はまた、日印協力の象徴的なプロジェクトである高速鉄道事業の着実な進展に向けて協力を進めていくことを改めて確認しました。最後に、2022年の日印国交樹立70周年に「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」としての日印関係の更なる飛躍に向けた様々な取組を進めていくことで一致しました。
引用元：日印首脳会談｜外務省 (mofa.go.jp)より
そして、総裁選が終わり、岸田総理誕生＆組閣が報じられるようになってきました。
岸田総理も外務大臣時代に訪印しており、以下のように日印関係についての言及があり、特別的戦略パートナーシップの更なる深化を志向した政策になると想定されます。「インド太平洋の時代」という文言からもあるように、日印の協力を以て同地域平和・発展への貢献を果たしていくという方針が推察できます。
第三次安倍内閣で外務大臣再任時に真っ先に訪問したのがインドということで、岸田総理もインドを重視していると想定でき、以下の3点の説明で日印関係の深化が重要な発展をもたらすと提唱されています。
「価値と精神」：「価値」と「精神」の両面において，日印は地域を代表する国であり，それ故地域を牽引していくことが可能なのです。それが，日印のパートナーシップが特別な所以の一つであります。
「Vibrantな（活力ある）経済」：強化の進む日印経済関係も，インド太平洋地域全体に裨益するものへと昇華させていくべきです。南アジア域内の経済連結性を強化するとともに，南アジアと東南アジアの連結性を，海，陸の両面から強化し，これらの地域を一つの巨大な経済圏として結合していくことが重要です。
「開かれ安定した海洋」：共に海洋国家であるインドと日本は，シーレーンの安全に死活的利益を託す国です。国際法に基づいた主張，主張を通すために「力」を用いない，紛争の平和的解決，という安倍総理が提唱した「海における法の支配の三原則」が徹底されることが，この地域の平和と安定の基盤となることは論をまちません。
抜粋＆引用元：岸田外務大臣スピーチ「インド太平洋時代のための特別なパートナーシップ」｜外務省 (mofa.go.jp)より
組閣が完了した岸田総理がどのような外交方針を以て臨むのか、モディ首相との電話会談ではどのようなテーマが話し合われるのか、菅総理訪米で確認されたクアッド体制がどうなっていくのか、気になる点は多いですが、引き続き現地から注視していきたいと思います！
次回の記事では、「クアッド」の全容と日印両国がどのように関与しているか紹介してみます。
